「カードが今月払えない！」を債務整理で解決

「カードが今月払えないときはどうする？」
「今月払えないとカードはどうなるの？」

クレジットカードは手持ちがなくても買い物ができるので、つい使い過ぎてしまうというデメリットがあります。

そのため、いつの間にか返済額が大きくなり、「今月払えない……」という状況に陥る人が多いものです。

カードが今月払えない場合には、カード会社に連絡して支払い方法を変更したり、家族に立て替えてもらったりするなどの対処が必要になりますが、それでも支払えないという場合には債務整理という選択肢があります。

債務整理とは、借金問題を法的に解決するために国が作った制度で、借金返済の負担を下げられる点が特徴です。

毎年多くの人が債務整理で借金問題を解決し、新しい人生の第一歩を踏み出しています。

そこで今回は、カードの借金を払えないとき債務整理するとどうなるかについて紹介します。

クレジットカードの支払いを滞納すると、期間が長くなるほど状況が悪化していくため注意が必要です。

カードの返済日に支払いができないと、翌日以降のタイミングで利用停止になり、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から支払いを促す連絡が来ます。

たとえば、督促の電話がかかってきたり、督促状などが送られてきたりするケースが多いです。

ただし、返済日以降に支払いさえすれば再びカードを利用できるようになりますので、この段階であればそれほど心配はいらないでしょう。

ちなみに、この状態を「延滞」と呼び、事故情報として信用情報に記録されます。

「信用情報」とは、カードやローンなどの利用履歴に関する情報です。

カード会社は、カードの発行やローンの審査などを行う際、信用情報を参照します。

このとき信用情報に問題があると、審査に通りません。

なお、延滞の事故情報は、61日以内に返済すれば、その後信用情報から抹消されます。

さらにカードの滞納が続き61日以上経過すると、信用情報に「異動」という事故情報が登録されカードを強制解約させられます。

この状態が、俗に「ブラックリストに載る」と呼ばれる状態です。ブラックリストに載ると、カード会社から新たに借入ができなくなり、以下のようなデメリットが発生します。

• クレジットカードの新規発行と利用ができなくなる
• ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)
• 分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどができなくなる
• キャッシングができなくなる
• ローンや奨学金の保証人になれなくなる

なお、ブラックリストに載る状態は、借金の延滞を解消してから5年程度の期間続きます。

さらに延滞が続くと、カード会社の取り立てが厳しくなっていきます。

そして、期日内に返済できなかった場合には、借金の一括請求通知が届きます。この段階になると、非常に危険な状態といえるでしょう。

一括請求が届いても支払いができない場合には、カード会社に訴訟されます。

こうなると裁判所が管轄する案件になってしまうため、支払い通告には法的効力があるということです。

したがって、さらに延滞が続く場合は、あなたの給与や財産が強制的に差し押さえられる強制執行が発動されます。

最悪の場合、自宅を差し押さえられてしまう場合もあるので、注意が必要です。

「今月は支払えない……」という状況になったときに、取りうる手段を紹介します。

支払いが一括払いになっている場合には、後から分割払いやリボ払い、ボーナス払いなどに変更できるカード会社も多いため、支払い方法を変更することで返済できる場合があります。

カード会社から来る利用明細や請求書、カード会社の会員サイトなどで確認してみましょう。

ただし、ボーナス払いは、会社勤めでかつ、ボーナスがもらえる人であれば問題ありませんが、そうでない人の場合には、支払いが先送りになるだけで問題解決には至らないので避けたほうが賢明です。

支払い方法を変更できない、もしくは変更しても支払えそうにない場合は、カード会社に連絡して相談してみるという方法もあります。

カード会社の担当者が具体的な支払い方法について相談に乗ってくれますので、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。

カードの返済ができなくなった場合には、家族に相談して立て替えてもらうという方法もあります。

家族にカードの使い過ぎがバレてしまうので、相談しなくないという人も多いかと思いますが、お金の使い方を見直すよいタイミングにもなるので、正直に話してみましょう。

返済用のお金がどうしても用意できない場合には、キャッシングやカードローンを利用して現金を用意するという方法も考えられます。

この方法であれば確実に返済できる可能性が高いのですが、借金を返すために借金をするという悪循環に陥ってしまうため、あまりおすすめできません。

さらに、キャッシングやカードローンを使ってしまうと癖になって何度も同じことを繰り返す可能性が高く、借金がさらに膨らむ危険性があるのです。

どうしてもカードの返済ができない場合には、債務整理という選択肢があります。

債務整理とは、国が作った借金問題を法的に解決する制度のことです。

債務整理の一般的な手続きとしては、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などがあります。

カードの借金を債務整理すれば、借金の減額や帳消しといった効果がありますので、返済の負担が下がる点がメリットです。

カードを債務整理すると、どのような効果があるのか紹介します。

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金をカットし、3年～5年の分割払いにしてもらえるよう合意する債務整理です。

利息がカットされ毎月の返済が大きく下がる点が、任意整理のメリットといえます。

また、任意整理では、整理する借金の対象を自由に選ぶことが可能です。

そのため、一部の借金のみを除外して、残りの借金を任意整理することもできます。

たとえば、

• 保証人付きの借金を除外 → 連帯保証人に迷惑がかかるのを避ける
• 自動車ローン返済中の車を整理対象から除外 → 車を手元に残す

といったことも可能です。

100万円のカードによる借金を任意整理した事例を紹介します。

まず、カード会社から借りた100万円の借金を、3年間(36ヶ月)で返済しようとすると、

• 毎月の返済額：36,152円  
• 利息：301,486円

 (金利：実質年率18.0％の場合 )

となり、毎月3万6千円程度の支払いが必要になります。

ただし、利息が合計30万円ほど発生するため、非常に勿体ない状態です。

いっぽう、100万円の借金を任意整理して3年間(36回)で完済しようとした場合には、

• 毎月の返済額：約27,778円  
• 返済総額 ：1,000,000円
• 利息：0円

となり、利息がゼロになる分、毎月の返済額も8千円ほど安くなります。

そして、さらにカード会社との交渉によって5年返済(60回)で合意できれば、

• 毎月の返済額：約16,667円  
• 返済総額 ：1,000,000円
• 利息：0円

となるため、返済の負担を大きく下げることも可能です。

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を1/5～1/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理です。

個人再生すると、借金の元本自体が大幅に減額されますので、返済の負担を大きく下げられるというメリットがあります。

また、個人再生には、「住宅ローン特則」と呼ばれる住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度が使える点も大きなメリットといえるでしょう。

個人再生の借金減額率は、以下の通りです。

自己破産とは、破産と免責という2つの手続きを同時に行う債務整理になります。

「破産」とはあなたが持つ財産を処分して、カード会社に分配する手続きです。

いっぽう、「免責」は裁判所に借金の「支払い不能」と認められることで、借金を帳消しにしてもらえる手続きになります。

つまり、自己破産とは、「財産を失う代わりに借金をチャラにしてもらえる手続き」といえるでしょう。

ただし、自己破産するためには、裁判所があなたの借金額や収入、財産、家庭の状況などを踏まえたうえで総合的に判断し、支払い不能と認められることが必須です。

そのため、生活を切り詰めれば返済できそうと判断された場合には免責が認めらません。

よって、その場合には、他の方法を検討する必要があります。