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生活保護受給中でも債務整理はできる?

弁護士とパラリーガル

「債務整理をしたら生活保護が打ち切られる?」
「生活保護を受給しながら債務整理を行なうには?」

生活保護を受給している人のなかにも、借金の返済に困り、債務整理を検討している人もいるでしょう。

債務整理を行なうことで、生活保護の受給が打ち切られる可能性はあるのでしょうか。

本ページでは、生活保護を受給している人が債務整理を行なう際の注意点や、債務整理が生活保護受給に与える影響についてご説明します。

債務整理をすると生活保護が打ち切られてしまう?

債務整理を行なうと、現在受給している生活保護が打ち切られる可能性があります。

これは、生活保護で得た給付金を借金の返済に当てていることがバレると、支給の停止につながる可能性があるからです。

生活保護の給付金は基本的に自由に使用することができますが、あくまで生活を支援するための給付金なので、ギャンブルなどの浪費に使用すると、それがバレた場合に給付を打ち切られてしまいます。

同様に、生活保護の給付金を借金の返済に当てていることがバレた場合、これは生活に使用しているとはいい難いため、給付を打ち切られる可能性があるわけです。

近年は生活保護の不正受給を防ぐため、行政のチェックが厳しくなっていますので、特に注意が必要です。

任意整理や個人再生では注意が必要

生活保護受給中の人が任意整理や個人再生をする場合、手続き後も返済が続くことになるため、生活保護受給を打ち切られる可能性があります。

任意整理や個人再生は借金の負担を軽減できますが、借金が0になるわけではないので、手続き後も返済を続けなければなりません。

生活保護受給者が任意整理や個人再生をすると、給付金の中から残りの返済額を支払っていかなければなりません。

生活を支援するための給付金で借金を返済していることがバレると、生活保護受給を打ち切られる可能性があります。

生活保護受給者が任意整理・個人再生をするときの注意点

「生活保護受給中だけど、任意整理や個人再生で借金を解決したい」という場合は、行政と関わりのない法律事務所に依頼するようにしましょう。

行政では、借金に困っている人のために法テラスや市役所・区役所の無料相談会などを実施しています。

これらのサービスを利用して任意整理や個人再生をしてしまうと、行政にあなたが任意整理・個人再生をすることがバレてしまい、生活保護受給に悪影響を及ぼす可能性があります。

そのため、生活保護受給中に任意整理・個人再生をする場合には、一般の法律事務所に相談・依頼するようにしましょう。

自己破産であれば生活保護が打ち切られることはない

一方で、生活保護の受給に影響のない債務整理としては、自己破産が挙げられます。

自己破産とは、借金の利息・元本がともに免除になる債務整理です。

借金がゼロになるので、手続き後の返済がありません。

そのため、生活保護の給付金を返済に回す必要もないので、給付金が打ち切られる可能性もないわけです。

ただし、自己破産は効力が強い分、ペナルティも存在します。

たとえば、自己破産をすると持ち家や自動車、預金、株など、時価20万円以上の財産を没収・売却されてしまいます。

また、手続き中は弁護士などの士業、警備員など、いくつかの職業に一時的に就けなくなります。

これらのペナルティを考えても、借金がゼロになる方がよい場合には、自己破産を検討しましょう。

過払い金返還請求は生活保護受給に影響がある?

また、過払い金返還請求も生活保護受給に影響を与えることはほとんどありません。

過払い金とは、2006年以前よりカード会社から長期に渡ってお金を借りていた場合に生じる支払いすぎた利息のことで、過払い金返還請求をすることによって回収できます。

過払い金返還請求は、あくまで支払いすぎた利息をカード会社から返してもらうための手続きなので、手続き後に返済額が増えることはなく、生活保護にも影響がないといえます。

悩んだら弁護士に相談してみる

生活保護受給中に債務整理をする必要が出てきたら、まずは債務整理につよい弁護士事務所に相談してみることをおすすめします。

弁護士事務所では、あなたの収入・借金の状況に合わせて、適した債務整理を提案してくれます。

また、弁護士事務所によっては、初回相談を無料で行っているところもあります。

まとめ

本棚とペン

生活保護受給中の人が債務整理をすると生活保護が打ち切られる可能性がある
・任意整理・個人再生など手続き後も返済が続く債務整理は注意
・借金が免除される自己破産なら生活保護が打ち切られることはない

■生活保護受給者でも過払い金返還請求は問題なくできる

■迷ったら債務整理につよい弁護士事務所に相談する

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