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無職で債務整理する場合は任意整理か自己破産

司法書士とパラリーガル

「働いていないと債務整理はできない?」
「無職だけど自己破産以外の選択肢はある?」

借金の返済に困っている人が失業して無職になってしまった場合、債務整理をすることは可能なのでしょうか。

本ページでは、無職の人が選べる債務整理の種類や、無職の状態で債務整理をするときの注意点などについて詳しくご説明します。

無職でも債務整理はできる?

債務整理をする際、

「働いているか」
「どんな仕事をしているか」

ということは問われません。

そのため、無職の人であっても債務整理をすることは可能です。

ただし、無職の人の殆どは収入がないので、選べる債務整理が限られてきます。

無職でも可能な債務整理とは?

債務整理といえば、任意整理・個人再生・自己破産の3つが挙げられます。

このうち、無職で収入がない人であっても利用が可能なのは、自己破産と任意整理の2つです。

以下では、それぞれの債務整理についてご説明します。

手続き後の返済が不要な自己破産

自己破産とは、裁判所を通じて行なう債務整理で、利息と元本がともに免除されるという非常に効果の高いものです。

自己破産では、時価20万円相当の財産(住宅・自動車・株など)が没収・売却されるというペナルティはありますが、その分借金もゼロになるので、手続き後の返済義務がなく、無職で収入がない人であっても、安心して行なうことができます。

特に、借金総額が大きい人にとっては、その後の生活の立て直しに非常に役立ちます。

ただし、自己破産は借金の理由がギャンブルや浪費などであったり、手続き中に裁判所に対して嘘を付くなど誠意のない対応をしたりすると、「免責不許可事由」にあたり、その申し立てが認められない可能性があります。

検討する際は、弁護士事務所に相談するようにしましょう。

今後収入が見込める場合は任意整理

任意整理とは、裁判所を介さず、弁護士とカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との直接交渉で、借金の利息免除や支払期間の延長ができる制度です。

あくまで、免除されるのは利息のみで、元本が減ることはないので減額幅は小さいものの、支払期間が35年と長期で設定されるので、無理のない返済が叶います。

任意整理は手続き後にも支払いが必要なので、単に無職で収入がないという場合には、選択することはできません。

ただし、「今は無職だけど、就職先が決まっている」「親や知人に変わりに返済してもらえる」など、返済にあてがある場合には手続きを行うことが可能です。

個人再生は無職では申し立てできない

一方、個人再生は無職で収入のない人では、申し立てることができません。

個人再生とは、裁判所を通じた債務整理で、利息の免除と元本の圧縮が可能な制度です。

住宅ローン特則という制度を利用すれば、個人再生の対象から住宅ローンを除外することができ、持ち家を残して借金の負担を軽減できるので、持ち家のある人によく利用されます。

個人再生は、申し立ての段階で現在の収入状況や、継続的な収入があるかどうかの確認が行われます。

そのため、無職で収入がない人の場合には申し立てることができませんのでご注意ください。

アルバイトでも債務整理は可能?

「無職だけど自己破産は嫌だ」「なかなか勤め先が決まらない」という場合には、一時的でもアルバイトをして生計を立てるとよいでしょう。

正社員ではなかったとしても、アルバイトやパートとして生計を立てていれば、ひとまず任意整理が選択肢に入ってきます。

また、アルバイトをしながら、正社員としての新しい仕事を探せば、個人再生をすることも可能になるかもしれません。

アルバイトなら個人再生はできる?

「無職だけど住宅ローンが残っていて、どうしても個人再生をしたい」という場合、アルバイトの人でも個人再生は可能なのでしょうか?

結論としては、裁判所の目は厳しくなりますが、絶対に無理というわけではありません。

個人再生では、将来も継続的な収入が見込まれており、返済に十分な収入があることが認可決定の条件になっています。

つまり、正社員か、アルバイトかといった雇用形態の違いは考慮されません。

ただし、アルバイトの継続期間が短かったり、収入が少なかったりすると、「返済能力がない」と判断され、裁判所の審査に通らず、個人再生を認めてもらえない可能性が高いです。

そのため、無職の人が個人再生をしたいがためにアルバイトを始めた場合だと、継続期間が短いなどの理由で認可決定が降りない可能性もあります。

このあたりは、ケーズバイケースなので、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。

まとめ

本棚とペン

無職でも債務整理は可能
・自己破産なら利息・元本がゼロになる
→ただし、財産の没収があるため注意
・任意整理では利息免除と支払期間の延長が可能
→転職先が決まっていたり、借金を変わりに払ってくれる人がいれば可能

■アルバイトでも債務整理は可能
・債務整理したいけど自己破産は嫌という場合、アルバイトでも収入があれば選択肢が広がる

執筆・監修

藤田司法書士

藤田 太

保有資格

  • 日本司法書士会連合会所属
  • 埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号
  • 日本行政書士会連合会所属
  • 埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号

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