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借金滞納で裁判になった場合でも債務整理は可能か?

弁護士とパラリーガル

「裁判を起こされても債務整理できるか?」
「滞納した借金を債務整理することは可能か?」

借金を滞納し続けると、最終的には裁判沙汰になります。裁判を起こされると、借金の一括返済を求められ給料や自宅や車といった財産を差し押さえられる場合もあるため、早めに対策を講じる必要があるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、借金を法的に解決する手続きである「債務整理」です。滞納した借金を返済できそうにない場合には、早めに債務整理するのが得策といえます。

また、裁判を起こされた場合や、強制執行による給与などの差し押さえがはじまった後でも債務整理することは可能ですが、効果が十分に発揮されない場合もあるため、やはり早めに対処するのがおすすめです。

そこで今回は、借金滞納によって裁判を起こされた場合の債務整理について掘り下げてみたいと思います。

借金滞納時の注意点

借金の返済を滞納すると、期間が長期化することによってどんどん状況が悪くなっていきますので注意が必要です。

カード会社からの電話による督促

借金の返済日に支払いができないと、翌日以降の一ヶ月くらいの間、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から電話による支払いの督促連絡が来ます。

また、クレジットカードで借金をしている場合には、カードの利用を止められるため返済するまで利用ができません。また、一ヶ月ほど経つと、カード会社から封書による督促が来るようになります。

なお、借金の返済日から61日以上経過すると、あなたの信用情報(カードやローンなどの利用履歴に関する情報)に延滞の事故情報が登録されローンやクレジットカードの審査に通りづらくなりますので、できるだけ61日以内に返済するようにしましょう。

この期間内に借金を返済すれば事故情報はすぐに抹消されますが、返済できなかった場合には借金返済から5年間ほど事故情報が残り、いわゆる「ブラックリストに載る」状態となるため注意が必要です。

ブラックリストに載る期間は借金の返済から5年程度の期間で、この期間中はカード会社から新たに借入できなくなり、以下のようなデメリットが発生します。

・クレジットカードの新規発行と利用ができなくなる

・分割払い、リボ払い、ボーナス払いなどができなくなる

・キャッシングができなくなる

・ローンが組めなくなる(住宅ローンや自動車ローンなど)

・ローンや奨学金の保証人になれなくなる

内容証明郵便による一括請求の通知

電話や郵送による督促を無視してさらに延滞が続くと、自宅に内容証明郵便による「一括請求通知」が届きます。内容証明郵便には、

・借金

・利息

・遅延損害金

を期日までにまとめて一括返済してほしいという内容が書かれています。また、期日内に返済できない場合、裁判を行う予定があることや、給料や預貯金の差し押さえをすることなどが書かれていることもあるため、この段階になると非常に危険な状態といえるでしょう。なお、「内容証明郵便」とは簡易書留などと同じような手渡しの郵便になります。

ローンの保証会社による代位弁済

借金の借入先が銀行のカードローンなどの場合には、内容証明郵便が届くとすぐに代位弁済が行われます。代位弁済とは、ローンの保証会社があなたの代わりにカード会社に借金を一括返済することです。

代位返済後はカード会社からの督促は止まりますが、その代わりにローンの保証会社からカード会社に支払った借金、利息、遅延損害金のすべてを一括返済するよう求められます。さらに、返済が遅れると、遅延損害金がどんどん加算されていきますので注意する必要があるでしょう。

ローンの保証会社に裁判を起こされる

内容証明郵便や代位弁済後にローンの保証会社から来た督促。また、カード会社からの督促をさらに無視し続けると、借金返済求める裁判を起こされます。その際、「特別送達」という手渡しの郵便に、裁判所への出廷要請が書かれていますの、確実に中身を確認するようにしましょう。

また、特別送達の中身を見ずに無視しても裁判は行われます。そうなると無条件で支払い命令の判決になるため、絶対に避けるべきでしょう。

裁判を起こされると裁判所管轄の案件になるため、支払い通告には法的効力が備わります。つまり、借金の延滞が続くと、給与や財産、最悪の場合には自宅が差し押さえられる強制執行が発動される場合もあるのです。

滞納している借金を債務整理で解決できるか?

滞納した借金は、債務整理で早めに解決するのがおすすめです。

債務整理とは

債務整理とは借金に苦しむ人を救うために国が作った制度で、「借金問題を法的に解決する手続き」のことです。債務整理は「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」などが一般的になっています。ただし、それぞれメリットやデメリットが異なるため、弁護士と相談して、あなたの収入や保有財産、生活状況などを踏まえ、どの手続きが適切か判断するようにしましょう。

・任意整理:カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息のカットや分割払いの回数を調整してもらえるよう合意してもらう債務整理

・個人再生:裁判所に申し立てすることで借金を1/51/10程度まで減額してもらえ、減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理。また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手元に残しつつ借金を減額してもらえるという制度もある

・自己破産:「破産」(手持ちの財産を処分しカード会社に分配する手続き)と「免責」(裁判所に借金の帳消しを認めてもらう手続き)という2つの手続きを同時に行う債務整理。自己破産の手続きには、「管財事件(申立人に財産がある場合に行われる手続き)」と「同時廃止(申立人に主だった財産がない場合に行われる手続きで、手続きの開始と同時に破産手続きが廃止されることから「同時廃止」と呼ばれている)」の2種類がある

滞納している借金を債務整理するとどうなるのか?

滞納している借金は、裁判や強制執行が行われていない段階であれば、問題なく債務整理することができます。

<滞納している借金を任意整理した場合>

たとえば、100万円の借金を任意整理して3年間で完済しようとすると、以下のようになります。

・毎月の返済額:約27,778 

・返済総額 :1,000,000

・利息:0

いっぽう、消費者金融などから借りた100万円の借金を3年間で返済しようとすると、

・毎月の返済額:36,152 

・利息:301,486

 (金利:実質年率18.0%の場合 )

となるため、利息のカットによって、毎月の返済負担が下がることが分かると思います。

<滞納している借金を個人再生した場合>

個人再生では、借金を1/51/10まで減額してもらえますが、借金の大きさによって決まる以下「最低弁済額」については、最低限返済する必要があります。

100万円~499万円⇒100万円

500万円~1,499万円借金額の1/5

1,500万円~2,999万円⇒300万円

3,000万円~4,999万円借金額の1/10

(上記は住宅ローンを除いた金額)

たとえば、

借金300万円→最低弁済額:100万円

借金2,000万円→最低弁済額:300万円

借金3,500万円→最低弁済額:350万円

と大幅に減額されます。ただし、最低弁済額は、個人再生における最大の減額率になっており、収入や財産が多い場合には減額率が下がる可能性もあるため注意が必要です。

<滞納している借金を自己破産した場合>

自己破産して、裁判所に免責が認められれば借金はゼロになります。そのため、借金問題を根本的に解決することが可能です。

裁判を起こされても債務整理できるのか?

裁判を起こされた後、債務整理するとどうなるかについて説明します。

任意整理できない場合も!?

裁判を起こされた後でも、任意整理は可能です。実際に、ほとんどのカード会社が任意整理の交渉に応じてくれるでしょう。

ただし、任意整理はあくまでもカード会社に“任意”による交渉に応じてもらうことが前提となっているため、裁判に発展した段階ではカード会社が交渉に応じない可能性があることも否定できません。

個人再生は問題なく可能

裁判を起こされた後でも、個人再生は可能です。ただし、控訴は止められませんので、裁判自体は行われます。しかし、個人再生によって強制執行ができなくなるため、カード会社にはメリットがありません。

個人再生によって減額された借金を原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえます。したがって、個人再生は、任意整理に応じてくれないカード会社に対してうってつけの債務整理といえるでしょう。

自己破産でも問題なし

裁判を起こされた後でも、自己破産することは可能です。ただし、自己破産の場合、同時廃止か管財事件かによって裁判での取扱いが若干異なってきます。

・同時廃止:裁判は中断されないが、判決後の強制執行はできない。よって、カード会社は給与や財産の差し押さえができないため、メリットがなくなる。さらに、免責が認められると、借金もゼロになる。つまり、個人再生と同じような結果ということ

・管財事件:破産手続き開始決定と同時に、裁判が終了。免責が認められると借金はゼロになる

強制執行後に債務整理できるのか?

強制執行による、給与や自宅の差し押さえがはじまった後でも、債務整理することが可能なのか説明します。

任意整理は有効な手段とはいえない

強制執行がはじまった後は、任意整理で差し押さえを止めることはできません。そのため、カード会社が強制執行の取り下げに応じてくれない限りは、借金を回収するまでずっと給料が差し押さえなります。

カード会社にとっては、給料を差し押さえたほうが確実に借金を回収できるため、任意整理に応じる必要がないのです。そのため、強制執行後の任意整理はあまり有効な手段とはいえません。

個人再生は可能

強制執行後に個人再生を行うと差し押さえの効力がなくなるため、新たに給料や財産が差し押さえられることは阻止できます。

ただし、既に差し押さえられた給料や財産については一旦プールされた状態になり、再生計画案(個人再生後の詳細な借金返済計画)が認可された段階で手元に戻ってきます。よって、強制執行後の個人再生は有効な手段といえるでしょう。

自己破産も可能

強制執行後でも自己破産することは可能ですが、同時廃止、管財事件で若干結果が異なります。

・同時廃止:差し押さえの効力がなくなり新たに給料や財産が差し押さえられることは阻止できる。ただし、既に差し押さえられた給料や財産については一旦プールされた状態になり、免責確定後に手元に戻ってくる。つまり、個人再生の場合とほぼ同じ

・管財事件:破産手続き開始決定と同時に強制執行が失効

なお、同時廃止、管財事件ともに、破産手続き開始決定後はカード会社による新たに差押ができなくなるため、強制執行後の自己破産は非常に有効な手段といえるでしょう。

まとめ

本棚とペン

■滞納した借金には、早めの債務整理がおすすめ

カード会社に裁判を起こされた後でも債務整理することはできる

└任意整理:基本問題なく実施可能だが、場合によってカード会社に断られるケースがある

└個人再生:差し押さえが止まり、借金が大幅に減額される

└自己破産:差し押さえが止まり、借金がゼロになる

強制執行による給与などの差し押さえがはじまった後でも債務整理することはできる

└任意整理:カード会社が交渉に応じる可能性は低いため有効な手段ではない

└個人再生:差し押さえが止まり、借金が大幅に減額される

└自己破産:差し押さえが止まり、借金がゼロになる

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