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取扱業務 | 債務整理(任意整理・個人再生・自己破産・過払い金請求) |
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2回目の債務整理は受けてもらえる?
「債務整理に回数制限はある?」
「2回目の債務整理をするときの注意点は?」
債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)を行い、借金の負担が軽減しても、生活環境が変われば、再び借金の返済に苦しむことになるケースもあるでしょう。
そのような場合、再び債務整理を行なうことはできるのでしょうか。
本ページでは、2回目の債務整理の可否や、検討する場合の注意点について詳しくご説明します。
債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があります。
そのどれもが回数制限なく行えます。
そのため、「1回債務整理してしまったから、2回目はできない」ということはありません。
ただし、2回目の債務整理は、1回目の債務整理と比較すると注意点が多く存在しますので、注意が必要です。
2回目の債務整理を行なう際は、1回目と違って以下のような注意点があります。
任意整理の場合、対象とするカード会社を自分で選択できるので、前回と違うカード会社からの借金を任意整理する分には2回目の任意整理を難なく行える可能性が高いです。
ただし、1回目も2回目も同じカード会社からの借金を任意整理する場合には、カード会社との交渉が難航しやすいので注意しましょう。
また、任意整理は利息の免除と返済期間の延長が可能な債務整理です。
そのため、同じカード会社からの借金を2回任意整理しても、その元本が圧縮されることはありません。
あくまで、返済期間をさらに延長してもらえるかどうかの交渉ということになります。
任意整理の場合には、前の任意整理との間隔によって、手続きができないということはありません。
ただし、前の任意整理との間隔が1〜2年など、あまりにも短期間に任意整理を繰り返していると、カード会社の不信感が増し、交渉がうまく行かないケースもあります。
2回目の債務整理を行なう際は、4〜5年は間隔を開けたほうが、交渉がうまくいくかもしれません。
1回目の債務整理が自己破産で2回目の債務整理も自己破産を検討している場合や、1回目の債務整理が個人再生で2回目の債務整理でも個人再生を検討している場合には、1回目の申立から7年以上経過していないと、2回目の申し立てをすることができません。
また、自己破産や個人再生は借金を大きく減額する効果の高い債務整理ということもあり、複数回行なうと、それだけ裁判所やカード会社からの不信感も強くなります。
2回目の申立では裁判所やカード会社の判断も厳しくなりますのでご注意ください。
前述のように、2回目の債務整理では、1回目と比較して配慮すべきポイントが多々あります。
2回目の債務整理をうまく進めていくために、以下のような対策をするとよいでしょう。
「1回目の債務整理で任意整理を選択したけど、返済が厳しくなり、2回目の債務整理を検討している」という人の場合、2回目は個人再生や自己破産などより効力の強い債務整理を選ぶことをおすすめします。
任意整理は利息の免除が可能ですが、元本を減らすことはできません。
そのため、借金総額が多い場合には、任意整理をした程度では返済が楽にならないというケースもあります。
このような場合には、利息の免除と元本の圧縮が可能な個人再生や、利息と元本の圧縮が可能な自己破産を選択することで、借金の負担を大幅に減らすことを検討してみましょう。
前述の通り、2回目の債務整理では、1回目よりも裁判所やカード会社の判断が厳しくなり、風当たりが強くなることが想定されます。
そのような場合に、「なぜ2回目の債務整理が必要な状況になったのか」を裁判所やカード会社が納得する理由で説明できることが大切です。
たとえば、病気や事故で突然思うように働けなくなった場合や、リストラに遭って収入が不安定になった場合などは、その事情を説明すれば、裁判所やカード会社も理解を示してくれる可能性が高いでしょう。
1回目の債務整理を自力で行った場合でも、2回目の債務整理では弁護士・司法書士など法の専門家の力を借りることをおすすめします。
債務整理に強い弁護士・司法書士事務所では、債務整理を検討している人向けに無料相談などを行っています。
まずは相談に行ってみて、自分にあった債務整理をみつけ、弁護士・司法書士に依頼してみるとよいでしょう。
専門家の力を借りることによって、裁判所やカード会社との交渉もうまくいく可能性が高まるといえます。
■債務整理に回数制限はない
・ただし、2回目以降は交渉が難航しやすいので注意が必要
■1回目の債務整理が自己破産や個人再生後の場合
・2回目の自己破産・個人再生を行なうためには、前の手続きから7年経過していなければならない
■2回目の債務整理に成功するために
・1回目が任意整理なら2回目は個人再生・自己破産を検討
・病気・リストラなど急なトラブルによって2回目の債務整理が必要になったことを説明する
・弁護士・司法書士など法の専門家の力を借りる
保有資格
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