家賃滞納中でも債務整理はできる？

滞納家賃には、カード会社からの借金のような利息はありませんが、支払期日をすぎると翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は特別な契約でなければ、5〜6％の法定利率で発生し、家賃を支払うまで日割りで発生するため、放置していると高額になってしまいます。

債務整理をすると、どの種類を選択した場合でも、遅延損害金が免除されます。

また、滞納家賃のほかにも複数の借金を抱えている人が債務整理する場合、任意整理の場合には、対象とする借金を自分で選んで債務整理を行なうことができます。

たとえば、カード会社からの借金だけを任意整理して、滞納家賃は自力で返済していくということも可能なわけです。

しかし、個人再生や自己破産の場合、申し立てるとすべての借金が対象になってしまうため、債務整理の対象から滞納家賃だけを除外することなどはできません。

滞納家賃を債務整理すると、決められた家賃を支払えなかったことになるので、契約が解除されて強制退去に至ります。

そもそも、滞納家賃を債務整理してしまうと、大家さんからすれば、元来支払われるべき家賃を回収できないため、大きな損をしてしまいます。

そのため、退去となるのは仕方ないことかもしれません。滞納家賃を債務整理するときは、今住んでいる家を出て新しい家を探さねばならないということを覚悟しておきましょう。

賃貸契約の際に連帯保証人を立てている場合、滞納家賃を債務整理することによってその請求が連帯保証人にいってしまうため注意が必要です。

これは、カード会社からの借金でも同様ですが、連帯保証人のいる借金は、債務整理をしても減額・免除されることはなく、まるごと連帯保証人に請求が行きます。

連帯保証人が金銭的に余裕があり、滞納家賃を支払えればよいのですが、それが難しい場合には、連帯保証人も債務整理をしなければならないこともあります。

賃貸契約の際に連帯保証人を立てている人が滞納家賃を債務整理する場合は、手続き前に連帯保証人に報告・相談するようにしましょう。

まずは、大家さんに誠意を持って事情を説明し、支払いを待ってもらうのはいかがでしょうか。

「給料日まで待ってほしい」など、支払いが可能になるのはいつなのかについて明確に説明すれば、家賃の支払いを待ってくれる可能性もあります。

また、いきなり全額で支払うのが難しい状況であれば、分割払いを提案するのもよいでしょう。

このような措置を認めてくれるかどうかは、大家さん次第ですが、掛け合って見る価値はあると思います。

お金に困っているのが一時的であれば、お金を借りて家賃に当てる手段も妥当です。

親族など頼れる人がいれば、事情を説明して一時的に滞納家賃を立て替えて支払ってもらうのもよいでしょう。

ただし、のちに金銭トラブルが発生することが無いよう、借りる相手は考慮すことが大切です。

また、現在は家賃が支払えいないほど金銭的に困窮しているが、将来的に収入が約束されている場合などは、カード会社から借金をして家賃を返済することもできるでしょう。

カード会社からの借金には利息が発生してしまうため、借り入れを増やすことは得策とはいえません。

しかし、短期で完済できる見込みがあるのであれば、家賃を滞納し続けるより賢明な可能性もあります。

家賃の支払いが難しい状況であれば、行政の助けを借りるのも1つの手です。

たとえば、住宅救援給付金制度や生活保護を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅救援給付制度とは、仕事をやめたあとに住宅を喪失する恐れがあった場合、申請できる制度のことです。

どんな人でも利用できる制度ではありませんが、条件を満たせば毎月数万円ずつ、最大で9ヶ月家賃の援助を受けることができますので、ご検討ください。

前述のように、お金がなくて困っているときに頼る親族や友人がいれば何よりですが、そのような援助が受けられないとき利用するのが生活保護です。

何らかの理由で仕事に就くことができず、援助してくれる人もいない場合、受給することができます。

生活保護は不正受給を防ぐために年々審査が厳しくなっていますが、家賃が支払えないなど然るべきときには検討すべき制度でしょう。

家賃を支払えなくなってしまった理由にもよりますが、たとえばカード会社からの借金の返済に追われ、家賃が支払えないほど金銭的に困っているという人であれば、滞納家賃以外の借金を任意整理することで、経済的な負担が緩和し、家賃が支払えるようになる可能性もあります。

カード会社からの借金は利息が発生するので、任意整理をすることで支払金額が大きく減る可能性もあります。

カード会社からの多重債務に悩まされている人は一度検討してみてもよいでしょう。