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家賃滞納中でも債務整理はできる?

弁護士とパラリーガル

「滞納した家賃は債務整理で減額できるの?」
「家賃滞納中に債務整理をしたら家を追い出される?」

借金に追われ、債務整理を検討している人のなかには、家賃の支払いが困難になり、既に滞納しているという人もいます。

家賃の滞納を続けていると、遅延損害金が発生したり、立ち退きを命じられたりと不利益になることが多いため、速く解決してしまうことが望ましいです。

本ページでは、滞納した家賃を債務整理で解決できるのか、家賃滞納中に債務整理をするとどんなことが起きるのかなどについてご説明します。

滞納した家賃は債務整理で解決できる?

滞納した家賃は、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からの借金と同様に債務整理の対象に含めることができます。

滞納家賃を債務整理した場合、それぞれ以下のような扱いになります。

<滞納家賃を債務整理すると……

  • 任意整理の場合……遅延損害金が免除され、支払期日が延長されるので、毎月無理のない金額で返済することができるようになる
  • 個人再生の場合……遅延損害金が免除され、借金総額や持っている財産に合わせて滞納家賃が減額される
  • 自己破産の場合……遅延損害金・滞納家賃ともに免除される。ただし、持っている財産を没収・売却される。

家賃を滞納すると遅延損害金が発生

滞納家賃には、カード会社からの借金のような利息はありませんが、支払期日をすぎると翌日から遅延損害金が発生します。

遅延損害金は特別な契約でなければ、56%の法定利率で発生し、家賃を支払うまで日割りで発生するため、放置していると高額になってしまいます。

債務整理をすると、どの種類を選択した場合でも、遅延損害金が免除されます。

個人再生・自己破産をすると必然的に滞納家賃が対象に含まれる

また、滞納家賃のほかにも複数の借金を抱えている人が債務整理する場合、任意整理の場合には、対象とする借金を自分で選んで債務整理を行なうことができます。

たとえば、カード会社からの借金だけを任意整理して、滞納家賃は自力で返済していくということも可能なわけです。

しかし、個人再生や自己破産の場合、申し立てるとすべての借金が対象になってしまうため、債務整理の対象から滞納家賃だけを除外することなどはできません。

滞納家賃を債務整理すると……

前述のように、滞納家賃を債務整理すると金銭的な負担は軽減することでしょう。

しかし、もちろん配慮しなければならないこともあります。以下では、滞納家賃を債務整理した場合のデメリットについてご説明します。

契約を解除され立ち退きを求められる

滞納家賃を債務整理すると、決められた家賃を支払えなかったことになるので、契約が解除されて強制退去に至ります。

そもそも、滞納家賃を債務整理してしまうと、大家さんからすれば、元来支払われるべき家賃を回収できないため、大きな損をしてしまいます。

そのため、退去となるのは仕方ないことかもしれません。滞納家賃を債務整理するときは、今住んでいる家を出て新しい家を探さねばならないということを覚悟しておきましょう。

賃貸契約に連帯保証人がいる場合保証人に請求が行く

賃貸契約の際に連帯保証人を立てている場合、滞納家賃を債務整理することによってその請求が連帯保証人にいってしまうため注意が必要です。

これは、カード会社からの借金でも同様ですが、連帯保証人のいる借金は、債務整理をしても減額・免除されることはなく、まるごと連帯保証人に請求が行きます。

連帯保証人が金銭的に余裕があり、滞納家賃を支払えればよいのですが、それが難しい場合には、連帯保証人も債務整理をしなければならないこともあります。

賃貸契約の際に連帯保証人を立てている人が滞納家賃を債務整理する場合は、手続き前に連帯保証人に報告・相談するようにしましょう。

債務整理後は新たな賃貸契約は可能?

「滞納家賃を債務整理して今住んでいる家を追い出されたら、次の賃貸契約が困難になるのでは?」と心配する人もいますが、結論からいうと、債務整理後であっても新しい賃貸契約を結ぶことは可能です。

特に、債務整理後は個人信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト入り」状態になるため、「賃貸契約時の審査に通らないのでは?」と不安になると思います。

しかし、貸契約時の審査では、基本的には個人信用情報の開示は行えないため、債務整理後でブラックリスト入りしていたとしても、賃貸契約には差し支えないことが多いです。

ただし、不動産会社によっては、ブラックリスト入りしていないかどうか確認するために賃貸契約時に指定したクレジットカードを作成させようとしたり、契約に保証会社の審査が必要になったりすることもあり、債務整理を理由に賃貸契約に失敗する可能性はゼロとはいえません。

そのような場合は、他の不動産会社をあたるようにしましょう。

滞納した家賃を債務整理する前に検討すべきこと

これまで述べてきたように、滞納家賃を債務整理すれば、金銭的な負担は軽減しますが、立ち退きや連帯保証人への請求などのデメリットも存在します。

そのため、債務整理を検討する前に、まずは以下のような対策を取ることをおすすめします。

大家さんに相談して支払いを待ってもらう

まずは、大家さんに誠意を持って事情を説明し、支払いを待ってもらうのはいかがでしょうか。

「給料日まで待ってほしい」など、支払いが可能になるのはいつなのかについて明確に説明すれば、家賃の支払いを待ってくれる可能性もあります。

また、いきなり全額で支払うのが難しい状況であれば、分割払いを提案するのもよいでしょう。

このような措置を認めてくれるかどうかは、大家さん次第ですが、掛け合って見る価値はあると思います。

お金を借りて家賃を立て替えてもらう

お金に困っているのが一時的であれば、お金を借りて家賃に当てる手段も妥当です。

親族など頼れる人がいれば、事情を説明して一時的に滞納家賃を立て替えて支払ってもらうのもよいでしょう。

ただし、のちに金銭トラブルが発生することが無いよう、借りる相手は考慮すことが大切です。

また、現在は家賃が支払えいないほど金銭的に困窮しているが、将来的に収入が約束されている場合などは、カード会社から借金をして家賃を返済することもできるでしょう。

カード会社からの借金には利息が発生してしまうため、借り入れを増やすことは得策とはいえません。

しかし、短期で完済できる見込みがあるのであれば、家賃を滞納し続けるより賢明な可能性もあります。

住宅救援給付金制度や生活保護を検討する

家賃の支払いが難しい状況であれば、行政の助けを借りるのも1つの手です。

たとえば、住宅救援給付金制度や生活保護を検討してみてはいかがでしょうか。

住宅救援給付制度とは?

住宅救援給付制度とは、仕事をやめたあとに住宅を喪失する恐れがあった場合、申請できる制度のことです。

どんな人でも利用できる制度ではありませんが、条件を満たせば毎月数万円ずつ、最大で9ヶ月家賃の援助を受けることができますので、ご検討ください。

生活保護とは?

前述のように、お金がなくて困っているときに頼る親族や友人がいれば何よりですが、そのような援助が受けられないとき利用するのが生活保護です。

何らかの理由で仕事に就くことができず、援助してくれる人もいない場合、受給することができます。

生活保護は不正受給を防ぐために年々審査が厳しくなっていますが、家賃が支払えないなど然るべきときには検討すべき制度でしょう。

任意整理でその他の借金の負担をへらす

家賃を支払えなくなってしまった理由にもよりますが、たとえばカード会社からの借金の返済に追われ、家賃が支払えないほど金銭的に困っているという人であれば、滞納家賃以外の借金を任意整理することで、経済的な負担が緩和し、家賃が支払えるようになる可能性もあります。

カード会社からの借金は利息が発生するので、任意整理をすることで支払金額が大きく減る可能性もあります。

カード会社からの多重債務に悩まされている人は一度検討してみてもよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

滞納家賃も債務整理の対象にできる
・ただし、契約解除になり立ち退きを命じられるので注意
・債務整理後、ブラックリスト入りしても新しい賃貸契約は可能
・賃貸契約時に連帯保証人を立てている場合、滞納家賃の請求が保証人に行く

■滞納家賃は債務整理する前に以下のことを検討しましょう
・大家さんに支払期日の延期や分割払いを相談してみる
・住宅給付金制度や生活保護など行政の制度を利用する
・親や消費者金融にお金を借りて家賃を払う
・任意整理でその他の借金の負担を減らす

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