債務整理の減額はどれくらい期待できる？

債務整理で減額できる借金とは、具体的に以下のようなものを指します。

＜債務整理で減額できる借金＞

• カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)からのキャッシング
• 住宅ローン・自動車ローンなどのローン
• 奨学金 など

以上のような借金であれば、たとえ滞納による「遅延損害金」が発生している場合でも、債務整理を行なうことができ、負担を軽減することが可能です。

一方で、債務整理の対象にできない借金というのもあります。

代表的な例は、滞納した社会保険料や税金です。

これらは債務整理の対象とはならず、債務整理をしても減額されることはありませんので、ご注意ください。

では、実際に債務整理には、どれくらい減額の効果があるのでしょうか。

＜債務整理の種類と減額の効果＞

• 任意整理……借金の利息が免除される
• 個人再生……借金の利息が免除され、元本が圧縮される
• 自己破産……借金の利息・元本が免除される

以下では、それぞれの債務整理の減額幅について詳しくみてみましょう。

たとえば、カード会社Aから金利15％で120万円の借金をしている人の場合をみてみましょう。

金利15万円で120万円の借金をすると、3年間で完済する場合であれば、毎月およそ41,500円の返済額となり、返済総額は3年間でおよそ150万円となります。

任意整理をすると、利息の支払いが免除され、元本である120万円だけを支払えばよくなるため、返済総額は120万円となり、任意整理をしなかった場合と比較すると、およそ30万円減額されたことになります。

また、任意整理では、交渉次第で支払期間の延長を認めてもらえます。

通常が3年間(36回払い)での完済を目標としているのに対し、任意整理をすると5年間(60回払い)を認めてくれるカード会社が多いです。

120万円の借金を36回払いで返済しようとすると、毎月の返済額は4万円ですが、60回払いで返済する場合には毎月の返済額は2万円で済みます。

このように、任意整理をすると、利息の免除と支払期間の延長によって借金の負担が大きく軽減するのです。

個人再生では、選ぶ種類や財産の有無によって、借金の減額幅が変わります。

ここでは、住宅ローン特則を利用し、住宅ローンを除いた借金が1000万円である人が小規模個人再生した例をみてみましょう。

個人再生をすると借金の利息は免除されるので、元本の1,000万円がどれだけ圧縮されるかが争点になります。

個人再生後に残った返済額のことを「計画弁済額」といいます。

小規模個人再生の場合、計画弁済額は以下の2つのうち、より高額なほうに設定されます。

＜小規模個人再生の計画弁済額＞

• 法律で定められた最低弁済額
• その人の持つ財産を時価換算した清算価値

まず、法律で定められた最低弁済額は、以下のとおりです。

＜個人再生の最低弁済額＞

• 借金総額が100〜500万円……100万円まで圧縮可能
• 借金総額が500〜1,500万円……借金総額の5分の1まで圧縮可能
• 借金総額が1,500〜3,000万円……300万円まで圧縮可能
• 借金総額が3,000〜5,000万円……借金総額の10分の1まで圧縮可能

つまり、1,000万円の借金抱えている場合、最低弁済額は200万円ということです。

次に、清算価値ですが、こちらはその人の持つ財産を時価換算したときの価格のことです。

所持する現金・預金と、自動車や腕時計などの高級品、株などの有価証券を売った場合の想定価格を足したものをいいます。

もし、清算価値が200万円未満であれば、この個人再生の計画弁済額は、最低弁済額の200万円となりますが、財産を多く持っており、清算価値が300万円であった場合、この個人再生の計画弁済額は300万円ということになります。

つまり、財産を持っていればいるほど、計画弁済額が高額になる仕組みです。

個人再生の場合、手続き後3年間(36回払い)で完済することが一般的です。

計画弁済額が200万円となった場合は、毎月の返済額はおよそ5万5千円、300万円となった場合はおよそ8万3千円ということになります。

個人再生をするときは「清算価値保障の原則」というルールを守る必要があります。

清算価値保障の原則とは、個人再生の際に、自己破産をしたときよりもより多くの金額をカード会社に返済しなければならないというルールです。

自己破産をすると、財産が没収・売却され、その売上がカード会社に分配されます。

個人再生の計画弁済額が、自己破産で手放す財産の金額よりも安くなってしまうと、カード会社としては「持っている財産でもっと返済してほしい」と不満を感じてしまいますので、計画弁済額は清算価値よりも高額である必要があります。

清算価値保障の原則は、個人再生と自己破産の公平性を保ち、カード会社を保護するために定められています。

前述のように、自己破産が認められれば、財産を失うことにはなりますが、借金総額が120万円であろうと、1,000万円であろうと、利息・元本の免除が行われ、借金が帳消しになります。

借金をいくら減額したところで返済が難しいという人や、没収されて困る財産がないという人は、自己破産を検討してみてもよいでしょう。

ただし、自己破産には「免責不許可事由」というルールがあり、この項目に該当するような事柄がある場合には、申立ができないこともありますのでご注意ください。

たとえば、借金の原因がギャンブルなどの浪費の場合や、嘘をついて借金をした記録のある場合などです。

「自分は自己破産ができるのだろうか」と不安に思うときは、弁護士などの方の専門家に相談してみることをおすすめします。