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債務整理で処分される財産とは?

弁護士とパラリーガル

「債務整理をしたら財産を没収されて一文無しになってしまうの?」
「できるだけ財産を残して債務整理がしたい」

任意整理・個人再生・自己破産などの債務整理を行なうと、手元の財産をすべて没収されてしまうのではないか?と不安に思う人もいます。

選択する債務整理の種類にもよりますが、実際は、手放す必要のある財産と、手元に残せる財産があります。

本ページでは、債務整理によって財産を手放す必要のあるケースや、どんな財産が処分の対象になるのかについて、具体的にご説明します。

債務整理をすると財産は没収される?

債務整理とは、任意整理・個人再生・自己破産など、借金に困った人が取る救済措置のことです。それぞれ、以下のような効果を発揮します。

<債務整理の種類とその効果>

  • 任意整理……借金の利息免除
  • 個人再生……借金の利息免除と元本の圧縮
  • 自己破産……借金の利息・元本をともに免除

債務整理を行なうと、以下のような場合に財産が処分されてしまうことがあります。

<債務整理で財産を処分されるのはどんなとき?>

  • 自己破産をするとき
  • 返済中のローンを債務整理の対象に含めたとき

以下では、それぞれのケースについて詳しくご説明します。

自己破産をすると財産が処分される

自己破産をすると、生活に必要な最低限の財産を除いて、時価20万円以上の財産が没収・売却されてしまいます。

自己破産とは、債務整理のなかで最も効力の強いもので、借金の利息・元本が免除され、借金が0になります。

その代わり、たくさん財産を抱えている場合には、それらが没収・売却されてしまい、その売上げを返済できなくなったカード会社に分配することで、借金の返済義務を果たしたことにします。

ただし、自己破産をすることで生活に必要な最低限の財産まで没収されてしまうと、その人の生活は困難を極めるでしょう。

そのため、自己破産をしても手元に残せる財産もあります。このことを「自由財産」といいます。自由財産には以下のようなものが挙げられます。

<法律で定められた自由財産>

  • 破産手続開始決定後に得た財産(新得財産)
  • 99万円以下の現金
  • 差し押さえ禁止財産(生活や仕事必要な道具・給料や退職年金など)
  • 破産管財人が放棄した財産(換価処分の難しい財産など)
  • 自由財産の拡張によって許された財産(裁判所の裁量によって特別に許された財産)

自由財産は、たとえ時価20万円以上の価値があったとしても、生活や仕事に必要な最低限の財産として手元に残すことができます。

また、その人の生活環境に応じて、自由財産の範囲が広まることもあります。

たとえば、自己破産をすれば時価20万円以上の自動車は没収・売却されてしまうことが普通ですが、仕事の都合でどうしても自動車が必要であり、裁判所がそれを認めた場合は、特別に自動車の没収を免れるケースもあります。

住宅ローン・自動車ローンなどを債務整理の対象に含むと抵当権が行使される

自己破産以外の債務整理(任意整理・個人再生)では、基本的には財産を没収されることはありません。

ただし、住宅ローン・自動車ローンなど、担保のあるローンを債務整理の対象に含めると、ローンの負担が軽減する代わりに、ローン会社によって抵当権が行使され、担保となっている住宅・自動車などが引き上げられてしまいます。

任意整理の場合であれば、対象となる借金を自分で選ぶことができます。

住宅ローンや自動車ローンを対象に含めず、それ以外の借金だけを任意整理すれば、住宅・自動車を手元に残して、債務整理を行なうことが可能です。

一方、個人再生の場合は、裁判所を通じて行なう債務整理のため、基本的にはすべての借金が対象となり、住宅ローンも自動車ローンも圧縮される代わりに、担保として引き上げられてしまいます。

しかし、個人再生の場合、住宅ローンだけは特別扱いをすることが可能で、「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、住宅ローンだけを個人再生の対象から外すことができ、住宅を手元に残したまま借金の負担を軽減することができます。

貯金やペットは債務整理で処分されることはある?

また、貯金・ペットなど特殊な財産が債務整理によって没収されることはあるのでしょうか。以下では、それぞれの財産について詳しくみていきましょう。

自己破産をすると貯金はどうなる?

先程説明したように、自己破産には「自由財産」があり、自由財産に当てはまる財産は手元に残すことが可能です。

貯金は自由財産に含まれる範囲と、含まれない範囲があるため、全て手元に残すことは難しいといえるでしょう。

まず、自由財産には「99万円以内の現金」という項目がありますので、その言葉通り、99万円以内の現金は手元に残すことが可能です。

加えて、20万円未満の銀行の預金であれば、時価20万円以下と判断され、手元に残せます。

ここでいう銀行預金とは、1銀行に対する預金残高ではなく、口座を持つ全ての銀行の預金残高の合計のことです。

たとえば、ABC3銀行にそれぞれ5万円ずつの預金残高があった場合、全て合計しても15万円なので、20万円以下ということになり、没収されることはありません。

しかし、3銀行に10万円ずつ預金残高があった場合は、合計で30万円の預金があるということになり、一部没収されてしまいます。

債務整理によってペットが処分される可能性は?

債務整理によって現在飼育しているペットが没収・売却される可能性は極めて低いといえます。

そもそも、ペットは生き物なので、没収・売却の間も飼育が必要ですし、価値も流動的であり、処分にかかる手間やリスクが大きいです。

そのため、多くの場合は債務整理をしても手元に残せます。

しかし、以下の2つの場合には、例外的にペットを没収・売却される恐れがあるので注意しましょう。

まず、ペットの価値が希少・高級で高額で取引される可能性が高い場合、その度合によっては自己破産で没収の対象になります

犬や猫など一般的なペットであれば、このような事案は少ないですが、錦鯉や馬など特殊で高価なペットを飼っている場合は覚悟が必要です。

次に、ペットローンを返済中でペットがそのローンの担保になっている場合、住宅ローンや自動車ローンと同様に、ペットローンを債務整理の対象に含めた段階で、ペットをローン会社に引き上げられてしまう可能性があります。

こちらは、ローン会社の判断によるところもあるので、ケースバイケースといえるでしょう。

まとめ

本棚とペン

■任意整理・個人再生であればほとんどの財産を手元に残せる
・ただし、ローンの担保になっているもの(住宅・自動車など)は引き上げられてしまう

■自己破産の場合、生活に必要な最低限の財産以外は没収されてしまう
・時価20万円以上の財産が没収の対象

■自己破産の場合、手元に残せる貯金は限られる
・99万円以内の現金と20万円以内の預金

■ペットはどの債務整理をしても基本的には処分されない。
・自己破産では珍しい・高級など価値の高いペットの場合のみ、処分の対象になる可能性がある

■ペットがペットローンの担保になっている場合、ペットローンを債務整理の対象に含めた段階で引き上げの対象になる可能性がある

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