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過払い金請求と債務整理の違いは?過払い金請求する方法は?

弁護士とパラリーガル

「過払い金請求と債務整理の違いとは?」
「過払い金請求するとブラックリストに載るの?」

最近、TVやWEBで「払い過ぎた利息を取り戻すには、今すぐお電話を!」という類のCMや広告などをよく見かけると思います。この払い過ぎた利息のことを「過払い金」と呼びますが、過払い金が発生していた場合には、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に請求することが可能です。いっぽう、過払い金請求に似た手続きとしては、「債務整理」があります。「債務整理」とは、借金問題を法的に解決し、新しい生活への第一歩を踏み出すための手段です。

「過払い金請求」とは、簡単に言うと、「払い過ぎた利息を取り戻すこと」といえるでしょう。ただし、過払い金請求を借金の返済中に行うと、債務整理と同じ扱いになります。しかし、既に完済済みの借金に対して過払い金請求を行う場合には、債務整理としては扱われません。その意味では、過払い金請求も債務整理の一部と言うことができるのです。

また、過払い金は、2010年以降の借金には発生していない可能性が高いことや、カード会社との取引終了後10年が経過した借金は時効になるという注意点もあるため、過払い金請求をする場合には、正しい知識を身につけ迅速に対応することが必須となります。

そこで今回は、過払い金請求を検討されている人に向けて、過払い金の詳細や債務整理との違い、過払い金請求時の注意点などについて詳しく解説したいと思います。

債務整理と過払い金請求の違い

まず、債務整理と過払い金請求の違いについて説明します。

債務整理とは

「債務整理」とは、借金問題を法的に解決し、新しい生活への第一歩を踏み出すための手段です。債務整理の手続きには、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」があり、それぞれメリットやデメリットも異なるため、あなたにとって最適な手段を選ぶことが大切です。

では、それぞれの手続きについて、簡単に説明しておきます。

任意整理では、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、将来的に発生する利息や遅延損害金などをカットし、現実的に返済可能な分割払いの提案を行って合意することが一般的です。任意整理のメリットは、裁判所を介さない手続きであるため家族や知人にバレずらく、手続きがスピーディーに進むことや、債務整理する借金の対象を自由に選べるため、自動車ローンや住宅ローン、保証人付きの借金などを除外して債務整理できることなどが挙げられます。ただし、任意整理しても借金の元本自体は減らせないため、借金額が多い場合には不向きといえるでしょう。

個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を1/5~1/10程度まで減額してもらえ、その残った借金を原則3年間(最長5年間)で返済できれば、完済扱いにしてもらえる手続きです。また、個人再生には、「住宅ローン特則」という住宅ローンが残った自宅を手元に残しながら借金を減額してもらえる制度があるため、多くのサラリーマンが利用しています。このように大きなメリットがある個人再生ですが、裁判所が介在する手続きであるため、手続きをするためには明確な条件を満たす必要があり、誰でも利用できるわけではありません。また、政府が発行する「官報」と呼ばれる広報誌にあなたの名前や住所、個人再生した事実などが掲載されるというデメリットもあります。さらに、申し立ての際、あなたや家族の収入証明書、光熱費の明細などを集める必要があるため、同居した家族がいる場合には内緒で手続きするのが非常に困難でしょう。

自己破産とは、裁判所に申し立てし「支払い能力がない」と認められれば、借金を免責(ゼロにすること)してもらえるという手続きです。ただし、どんな借金でもOKというわけではなく、「免責不許可事由」というルールに該当する借金(たとえば、ギャンブルや浪費など)は免責されない可能性もあります。また、自己破産は借金をチャラにしてもらえる反面、あなたの持つ20万円以上の財産(生活に必要な最低限の家具や現金などは一部残せる)がほぼ没収されてしまうため、自宅や車などを手元に残すことはできません。そのため、家族に内緒で自己破産するのは困難です。

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債務整理するとブラックリストに載る

債務整理すると、信用情報機関が管理する信用情報に事故情報として登録されるため、5年~10年程度の期間(債務整理の手続きごとに期間は異なる)カード会社から新たな借入ができなくなります。この状態が、いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載った状態になると、

  • クレジットカードの新規発行や利用
  • 住宅ローンや自動車ローンといった各種ローンの利用
  • スマホ本体などの分割購入
  • キャッシングの利用
  • ローンや奨学金の保証人になれなくなる

といったデメリットがあります。

なお、信用情報機関とは、顧客とカード会社が適正に取引が行えるように信用情報を収集、管理している機関です。いっぽう、信用情報とは、顧客がカード会社と取引した履歴(サービスの利用履歴や借金額、返済履歴、債務整理の事故情報など)が登録された情報で、日本国民一人一人が持っています。たとえば、あなたが住宅ローンの審査に申し込んだ際、カード会社はあなたの信用情報を参照してあなたの信用力を判断することで、本当にお金を貸しても大丈夫か判断しているのです。

債務整理すると、その手続きの種類に関わらず、確実にブラックリストに載ってしまいます。その意味で、ブラックリストは債務整理の代表的なデメリットといえるでしょう。

過払い金請求とは

「過払い金請求」とは、簡単に言うと、「払い過ぎた利息を取り戻すこと」といえるでしょう。過払い金とは、カード会社に返済しすぎたお金のことです。カード会社が顧客にお金を貸す際には、利息制限法という法律に規定された上限金利以上で貸すことはできないため、あなたがそれ以上の金利でお金を借りていた場合には、お金を払い過ぎたということになります。この過払い金をカード会社に請求する行為が、「過払い金請求」と呼ばれているのです。

詳しくは後述しますが、過払い金請求を借金の返済中に行うと、債務整理と同じ扱いになります。しかし、既に完済した借金に対して過払い金請求を行う場合には、債務整理として扱われません。その意味で、過払い金請求は債務整理の一部ということできるでしょう。

過払い金が発生した理由

過払い金が発生した理由は、「グレーゾーン金利」と「みなし弁済」という2つの存在があったからです。

2007年頃までは、法律上の上限金利に関する規定はあったのですが、「利息制限法」と「出資法」という2つの法律によるダブルスタンダード(2つの基準が両立すること)が容認されていました。利息制限法と出資法に規定されていた上限金利は、

  • 利息制限法:最大20%
  • 出資法:最大29.2 %

と大きな差があり、当時ほとんどのカード会社が「20%~29.2%」という高金利で貸し付けを行っていたため、過払い金が発生していたのです。これが「グレーゾーン金利」と呼ばれています。

また、一定の条件を満たすことで、利息制限法の上限金利を超えた利息を有効にするという「みなし弁済」という規定も存在していたため、カード会社の高金利貸し付けを助長していたという経緯がありました。

しかし、社会的に高金利貸し付けが問題になった2006年に、最高裁がみなし弁済の適応を認めないという判決を下したため、翌2007年には、多くのカード会社が利息を改定する運びとなったのです。そのため、それ以降、過払い金の発生が激減していきました。そして、そのときまで顧客が支払った過払い金は、カード会社にすべて返還請求できるようになったのです。さらに、2010年には「貸金業法」および「出資法」が改正され、みなし弁済とグレーゾーン金利が完全に消滅しました。

したがって、2008年より前からカード会社にお金を借りている人は、かなりの高確率で過払い金が発生していると思ってよいでしょう。特に、借金額が多く、借入期間が長い人は、過払い金の額がかなり大きくなります。

過払い金請求できるかどうか確かめる方法

あなたが過払い金請求できるかどうかを確かめる方法を紹介します。

2010年以降の借金には過払い金が発生していない可能性が高い

前述した通り、

2006年:最高裁による「みなし弁済を認めない」という判決

2007年:カード会社が利息改正をはじめる

2010年:貸金業法と出資法の改正による、みなし弁済とグレーゾーン金利の完全消滅

という経緯があるため、2010年以降に借金した人は、過払い金が発生している可能性は低いでしょう。ただし、闇金などからの借金は除きます。そのため、2008年より以前から借金をした人には、高確率で過払い金が発生していると考えられるのです。

キャッシングにも過払い金が発生している可能性がある

クレジットカードによるキャッシングも、2008年より以前であれば高金利で貸し付けされていた可能性が高いです。したがって、過払い金が発生していれば、請求することができます。よって、もしあなたに心当たりがある場合には、借金をしたカード会社に問い合わせて、借金の詳細を確認するべきでしょう。また、このとき既に借金を完済していても、問題ありません。

過払い金がいくらあるのか計算する方法

過払い金がいくらあるのか確認する方法は、あなたの手元にあるカード会社の領収書や契約書を参照して、利息制限法の上限金利で利息の再計算を行う(引き直し計算)ことです。また、カード会社に問い合わせ、これまでの取引履歴を開示してもらうことで、正確な借入額や返済額を知ることができます。

払い過ぎたお金が発生していた場合には、借金の元本に充当することが可能です。借金の元本を完済し、なお余剰金額があった場合には返還請求することもできます。

弁護士や司法書士などの専門家に相談する

引き直し計算は、自分で行えれば、過払い金がいくらあるのか知ることは可能です。しかし、一般の人が実際に行うには、なかなかハードルが高い作業だと思われます。そのため、過払い金がいくらあるのか知りたい場合には、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのがおすすめです。

過払い金請求では、返済額を明確化しておくことが必須条件となっており、複数のカード会社から借金をしている場合、計算が非常に複雑になるのですが、専門家であればスムーズに対応可能です。また、カード会社に取引履歴の開示要求をした場合、一般の人だと断られるケースもあるのですが、専門家が要求すれば開示に応じてくれるようになります。

詳細については後述しますが、過払い金請求には、時効の成立や借金をしたカード会社の倒産という可能性も十分にあり得ますので、迅速に対応することが大切です。当センターでは、無料相談を実施していますので、過払い金の有無や、いくらあるのかを確認してから、実際に依頼するかどうか検討してみるのはいかがでしょうか。

過払い金請求する際の注意点

過払い金の請求する際には、いくつかの注意点がありますので、確認しておきましょう。

過払い金にも時効がある

過払い金請求ができる期間は、カード会社との取引終了から10年と民法に規定されているため、その期間を過ぎると時効扱いになります。たとえば、2002年の3月末でカード会社との取引が終了している場合には、2012年の3月末を過ぎた時点で時効が成立するというわけです。したがって、時効の成立後は、過払い金がどれだけ発生していたとしても、一切請求することができません。

カード会社が倒産した場合は過払い金請求できない

あなたが借金をしたカード会社が倒産した場合、原則として過払い金請求はできません。ただし、倒産後一定期間であれば、過払い金請求を受け付ける期間が設定されていますので、その期間中に請求できれば、過払い金が返還される可能性もあるでしょう。

債務整理扱いになるケース

借金の返済中、引き直し計算による過払い金を借金の元本に充当して相殺できなかった場合には、過払い金請求が債務整理と同じ扱いになります。つまり、借金を完済できなかった場合には、債務整理になるということです。

債務整理扱いになった場合には、ブラックリストをはじめとする、各種債務整理のデメリットを被ることになります。したがって、借金の返済中に過払い金請求をするのであれば、引き直し計算で借金の元本が確実に相殺されることを確認してから実施すべきでしょう。

過払い金請求してもブラックリストに載らない条件

最後に、ここまでに紹介した内容を踏まえ、過払い金請求してもブラックリストに載らない条件について、まとめてみたいと思います。

  • 借金の返済中に過払い金請求する場合には、過払い金で借金を完済する必要がある

厳密に言うと、借金の返済中に過払い金請求を行うと、債務整理として信用情報に登録されます。しかし、過払い金で借金を相殺できれば、その情報も削除されますので、ブラックリストには載らないというわけです。

ただし、1円でも借金が残ってしまった場合には、通常の債務整理と同様ブラックリストに載ってしまいますので注意しましょう。

  • 完済済みの借金であれば、過払い金請求してもブラックリストには載らない

前述したように、過払い金請求後、借金を完済できなかった場合にはブラックリストに載ってしまうのですが、既に完済済みの借金であればその心配もありません。

したがって、借金の返済中に過払い金請求をする場合には、過払い金の正確な金額を確定する必要があるため、専門家に相談するのが得策といえるでしょう。

過払い金請求と債務整理の違いは?過払い金請求する方法は?まとめ

本棚とペン
  • 債務整理とは、借金問題を法的に解決し新しい生活への第一歩を踏み出すための手段
  • 債務整理するとブラックリストに載った状態となる
  • 過払い金請求とは、簡単に言えば払い過ぎた利息を取り戻すこと
  • 過払い金請求を借金の返済中に行うと債務整理と同じ扱いになる
  • 既に完済した借金に対して過払い金請求を行う場合には債務整理として扱われない
  • 2010年以降に借金した人は過払い金が発生している可能性は低い
  • 過払い金請求できる期間はカード会社との取引終了から10年で、それ以降は時効扱いとなる
  • カード会社が倒産した場合、原則として過払い金請求はできない
  • 借金の返済中に過払い金請求する場合には過払い金で借金を完済する必要がある
  • 完済済みの借金であれば過払い金請求してもブラックリストには載らない

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