保険を解約せずに債務整理するには？

前述のとおり、個人再生や自己破産では手続き中に手持ちの財産の内訳について裁判所に申告する必要があります。

この際、保険に解約返戻金が発生していると、これも財産の一部と判断され申告が必要になります。

保険解約返戻金とは、保険を解約するときに戻ってくるお金のことをいいます。

保険には掛け捨て型・積み立て型の2種類がありますが、保険返戻金が発生するのは基本的には積み立て型のほうです。

積み立て型の保険に加入している場合、支払う額や加入期間によっては、解約時に高額な保険解約返戻金が発生することになります。

個人再生の場合、強制的に保険を解約されることはありません。

ただし、個人再生では、持っている財産の価値(清算価値)に応じて手続き後の返済額が変動します。

保解約返戻金を含めた清算価値が高額で、手続き後の返済額が高額になってしまった場合、保険を解約し、解約返戻金を返済に当てる必要が生じるかもしれません。

自己破産の場合は、時価20万円以上の財産の没収が生じます。

そのため、保険解約返戻金が20万円以上になっている人が自己破産をすると、保険を解約することが求められ、その解約返戻金を没収されてしまいます。

自由財産とは、生活に必要な財産として自己破産をしても没収されない財産のことをいいます。

自由財産は裁判所によって拡張を認めてもらえる可能性がありますので、元来自由財産には当てはまらない保険の解約返戻金も、場合によっては自由財産の1つとして特別に認めてもらえるかもしれません。

20万円以下の保険解約返戻金の場合、自由財産として認めてもらえる可能性は高いです。

20万円以上の保険解約返戻金の場合は、裁判所の判断によりますが、申し出てみる価値はあると思います。

なお、保険解約返戻金が自由財産として認められれば、保険を解約せず、契約を継続することができます。

保険解約返戻金が20万円を超えている場合、自己破産前に保険の契約者貸付制度を利用することで、解約返戻金を20万円以下に抑え、強制解約を回避する手段もあります。

契約者貸付制度とは、解約返戻金を上限として保険会社からお金を借りることができる制度のことをいいます。

お金を借りると、その分解約返戻金が減額される仕組みになっているので、うまく利用すれば、自己破産による強制解約を免れることができます。

ただし、契約者貸付制度を利用する際は、借金の理由を訊かれますので、保険会社が納得する理由を考える必要があります。

20万円以上の解約返戻金のある保険は自己破産をすることによって解約されてしまうのが普通ですが、介入権制度という制度を利用すれば保険を解約せずに自己破産ができます。

保険の加入には条件があるため、何らかの理由で保険を解約してしまうと再加入が難しくなる可能があります。

そこで、何らかの理由で保険を解約せざるを得ない場合にも、保険金受取人が解約返戻金相当額を保険会社に支払うことにより、保険契約を存続できる制度があります。

これを介入権制度といいます。「お金を払ってでも保険の契約を存続したい」という人は利用してみてもよいでしょう。

「お金を払ってでも保険の契約を存続したい」という場合、破産管財人に交渉することで保険の契約が存続できる可能性もあります。

破産管財人とは、裁判所が定めたあなたの個人再生をサポートする人のことです。

破産管財人に「解約返戻金相当額は支払うから、保険の解約をやめてほしい」と交渉することで、保険の解約を免れるケースもあります。