フラット35のローン中に債務整理はできる？

「フラット35は債務整理できる？」
「債務整理後にフラット35の審査に通ることは可能？」

フラット35とは住宅ローンの1種で、低金利や柔軟な返済方法の選択などから根強い人気を持っています。

フラット35の返済中に借金の返済に困って、債務整理を検討した場合、フラット35やそのローンで購入した持ち家の扱いはどうなってしまうのでしょうか？

本ページでは、フラット35を債務整理の対象に含めた場合の対応や、持ち家を残して債務整理する手段、債務整理後のフラット35の契約などについてご説明します。

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供している住宅ローンの1つです。名前の由来は最長35年間の長期固定金利にあります。

35年間は金利が変わることなく、2％台という低金利でお金を借りることができるのが大きな特徴です。

そのほかにも、保証人や保証料が不要な点、生命保険の加入が不要なため、既往歴のある人でも審査に通るなどのメリットがあります。

フラット35を債務整理すると、その他の住宅ローンと同様に借金が減額・免除されることになります。

減額・免除の幅は債務整理の種類によって、以下のように異なります。

＜債務整理の種類と効果＞

• 任意整理……利息の免除と元本の支払期間の延長
• 個人再生……利息の免除と元本の圧縮
• 自己破産……利息・元本の免除

ただし、フラット35もその他の住宅ローンと同様に持ち家がその借金の担保に設定されています。

そのため、借金が返済できなくなれば、担保である持ち家を引き上げられてしまいます。

フラット35を債務整理の対象に含めれば、借金の減額・圧縮が叶う代わりに持ち家を失うことを覚悟しておきましょう。

債務整理後は個人信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト入り」状態になります。

ブラックリスト入りしている期間は、クレジットカードの使用・作成ができなくなったり、新たなローンの契約ができなくなったりします。

住宅ローンであるフラット35も、債務整理後、ブラックリスト入りしている期間は新たに契約できないのが一般的です。

ただし、フラット35はその他の住宅ローンと比較すると審査が柔軟で、ブラックリスト入りしている期間であっても、審査に通り、ローン契約ができる可能性があります。

フラット35の過去の審査で、債務整理によってブラックリスト入りしていたにもかかわらず、審査に通りローンの契約ができた例には以下のようなものがあります。

＜債務整理後フラット35の審査に通った例＞

• 上場企業の正社員で長期的に収入が安定している場合
• 借入比率(住宅の金額に対するローン設定額の割合)が低い場合 など

「フラット35なら絶対に審査に通る」と断言することはできませんが、他の住宅ローンと比較すると審査に通る可能性が高いので、「ブラックリスト入りしているけど、今すぐに住宅ローンを契約したい」という人は一度試してみてもよいでしょう。