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フラット35のローン中に債務整理はできる?

司法書士とパラリーガル

「フラット35は債務整理できる?」
「債務整理後にフラット35の審査に通ることは可能?」

フラット35とは住宅ローンの1種で、低金利や柔軟な返済方法の選択などから根強い人気を持っています。

フラット35の返済中に借金の返済に困って、債務整理を検討した場合、フラット35やそのローンで購入した持ち家の扱いはどうなってしまうのでしょうか?

本ページでは、フラット35を債務整理の対象に含めた場合の対応や、持ち家を残して債務整理する手段、債務整理後のフラット35の契約などについてご説明します。

フラット35は住宅ローンの1

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が共同で提供している住宅ローンの1つです。名前の由来は最長35年間の長期固定金利にあります。

35年間は金利が変わることなく、2%台という低金利でお金を借りることができるのが大きな特徴です。

そのほかにも、保証人や保証料が不要な点、生命保険の加入が不要なため、既往歴のある人でも審査に通るなどのメリットがあります。

フラット35を債務整理の対象に含めるとどうなる?

フラット35を債務整理すると、その他の住宅ローンと同様に借金が減額・免除されることになります。

減額・免除の幅は債務整理の種類によって、以下のように異なります。

<債務整理の種類と効果>

  • 任意整理……利息の免除と元本の支払期間の延長
  • 個人再生……利息の免除と元本の圧縮
  • 自己破産……利息・元本の免除

ただし、フラット35もその他の住宅ローンと同様に持ち家がその借金の担保に設定されています。

そのため、借金が返済できなくなれば、担保である持ち家を引き上げられてしまいます。

フラット35を債務整理の対象に含めれば、借金の減額・圧縮が叶う代わりに持ち家を失うことを覚悟しておきましょう。

フラット35の返済が難しくなったらまずは返済方法を見直す

フラット35の返済が難しくなったら、最終手段として債務整理を検討する必要があるでしょう。

しかし、その前に検討してほしいのが返済方法の見直しです。

フラット35では、他の住宅ローンよりも柔軟に返済方法の変更に対応しています。

<フラット35の返済方法変更メニュー>

  • 返済特例……返済期間を延長することで、毎月の返済額を減らす
  • 中ゆとり……ある一定の期間だけ、返済額を減らす
  • ボーナス返済の見直し……ボーナス返済の時期や金額を変更したり、ボーナス返済自体を取りやめる など

以上のように、返済方法を少し変えるだけで返済が可能になるのであれば、債務整理をする前に検討することをおすすめします。

フラット35以外の借金を債務整理することも可能

また、住宅ローンであるフラット35以外にもカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)から借金をしており、その返済に追われているのであれば、カード会社からの借金を優先的に債務整理することで、持ち家を残して債務整理することも可能です。

任意整理なら対象とする借金を選択できる

任意整理とは、裁判所を通さず、弁護士とカード会社との直接交渉によって、利息の免除や支払期間の延長ができる債務整理です。

対象となる借金を自分で選ぶことができるため、「この借金は任意整理するけど、この借金は任意整理しない」ということも可能です。

前述の通り、フラット35は任意整理してしまえば、担保となる持ち家を失うことになってしまいます。

そのため、フラット35以外の借金を任意整理することで月々の返済額を減らし、生活を楽にするという手段を取れば、持ち家を残して債務整理をすることが可能です。

個人再生ならフラット35を除いて債務整理できる

個人再生とは、裁判所を通じた債務整理で、利息の免除と元本の圧縮が可能です。

裁判所を通じて行うため、基本的にはすべての借金が対象となります。

ただし、個人再生には「住宅ローン特則」という特別ルールがあり、このルールを利用すれば住宅ローンだけを個人再生の対象から外して、手続きを行うことができます。

フラット35も住宅ローンの1種なので、住宅ローン特則を利用すれば、個人再生の対象から外せます。

住宅ローン特則を利用した場合、従来どおりに住宅ローンを返済することができるため、持ち家を引き上げられる心配はありません。

また、それ以外の借金が大きく圧縮されるため、金銭的な負担は大きく軽減されるでしょう。

債務整理後にフラット35で住宅ローンを契約することは可能?

債務整理後は個人信用情報に傷がつく、いわゆる「ブラックリスト入り」状態になります。

ブラックリスト入りしている期間は、クレジットカードの使用・作成ができなくなったり、新たなローンの契約ができなくなったりします。

住宅ローンであるフラット35も、債務整理後、ブラックリスト入りしている期間は新たに契約できないのが一般的です。

ただし、フラット35はその他の住宅ローンと比較すると審査が柔軟で、ブラックリスト入りしている期間であっても、審査に通り、ローン契約ができる可能性があります。

フラット35の過去の審査で、債務整理によってブラックリスト入りしていたにもかかわらず、審査に通りローンの契約ができた例には以下のようなものがあります。

<債務整理後フラット35の審査に通った例>

  • 上場企業の正社員で長期的に収入が安定している場合
  • 借入比率(住宅の金額に対するローン設定額の割合)が低い場合 など

「フラット35なら絶対に審査に通る」と断言することはできませんが、他の住宅ローンと比較すると審査に通る可能性が高いので、「ブラックリスト入りしているけど、今すぐに住宅ローンを契約したい」という人は一度試してみてもよいでしょう。

ブラックリストから外れれば住宅ローンの新規契約も可能

なお、債務整理後のブラックリスト入りする期間は510年程度です。

そのため、その期間を過ぎブラックリストから外れれば、フラット35に限らず、さまざまな住宅ローンを新規契約できる可能性が高まります。

焦らず、ブラックリストから外れるのを待ってから、住宅ローンを検討するのもよいでしょう。

まとめ

本棚とペン

フラット35とは低金利で保証人・保証料が不要な住宅ローン
・既往歴のある人でも契約可能
・債務整理によってブラックリスト入りしていても審査に通ることがある

■フラット35を債務整理の対象に含めると……
・利息の免除や元本の圧縮・免除ができる
・持ち家が担保に設定されているため、引き上げられてしまう

■フラット35は返済方法の変更が柔軟
・支払期間の延長や毎月の支払額の変更が可能
・債務整理を検討する前に支払方法の変更を検討するとよい

■その他の借金を債務整理することも検討
・持ち家を残して債務整理したいなら、フラット35以外の借金を債務整理の対象にするとよい
・任意整理なら対象とする借金を自分で選べる
・個人再生なら住宅ローン特則を利用すれば住宅ローンだけを対象から除外できる

■債務整理後は住宅ローンが組めない?
・ブラックリスト入りしている5〜10年間は住宅ローンの新規契約が難しい
・しかし、フラット35なら状況に応じて審査に通る可能性もある
・ブラックリストから外れれば、債務整理後でも住宅ローンの新規契約が可能

執筆・監修

藤田司法書士

藤田 太

保有資格

  • 日本司法書士会連合会所属
  • 埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号
  • 日本行政書士会連合会所属
  • 埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号

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