新型コロナウイルスの影響でクレジットカードや借金が払えないときの解決策！

社会福祉協議会とは、全国の市区町村にある法人で、様々な福祉活動を行っています。

社会福祉協議会の緊急小口資金では、新型コロナウイルスの影響で収入が減り、生活を維持するためのお金が一時的に必要な人を対象に、最大20万円のお金を利息なしで貸しています。

また、社会福祉協議会の総合支援資金では、新型コロナウイルスの影響で失業するなどして生活再建のお金が必要な人を対象として、一人暮らしなら最大月15万円、2人以上なら最大月20万円のお金を、原則として3カ月まで利息なしで貸しています。

社会福祉協議会でお金を借りたい人は、市区町村の社会福祉協議会へ連絡してください。

新型コロナウイルスの影響などで生活に困るくらい収入が減ってしまった人は、国が定めている基準より家族全体の収入が少ない場合、生活保護を受けることができます。

生活保護を受けたい人は、市区町村役場の福祉事務所へ相談してください。

電気代とガス代については、上述した社会福祉協議会の緊急小口資金または総合支援資金を借りた人を対象に、支払期限を延長してもらえます。

契約している電力会社やガス会社に問い合わせてみてください。

水道料金・下水道料金については、新型コロナウイルスの影響で支払いが難しくなってしまった人を対象として、支払期限を延長してもらえます。

市区町村の水道局に連絡してみてください。

仕事がなくなったなどの理由で家賃が払えず、賃貸住宅に住めなくなりそうだという人は、家賃に相当する金額を支給してもらえます。

問い合わせ先は住んでいる市区町村によって違うので、「住んでいる市区町村の名前　住宅確保給付金」で検索してみてください。

債務整理とは、国が認めている正式な借金減額の手続きで、安全かつ確実に借金を減らすことができる方法です。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産といった種類がありますが、どれも弁護士や司法書士に依頼してやってもらうのが一般的です。

難しく思えるかもしれませんが、ほとんどの手続きを代わりにやってもらえるので、実際は意外と簡単です。

任意整理とは、弁護士や司法書士にあなたの代理人としてクレジットカード会社や借金の借入先（以下「カード会社など」）と交渉してもらう形の債務整理です。

任意整理をすると、利息を0円にしてもらったり、返済期間を60回払いなどの長期に変更してもらったりすることで、毎月の負担を軽くすることができます。

例えば、借金が120万円だとすると、毎月２万円の支払いを５年間続ければ完済できるようになるということです。

また、既に借金を滞納してしまっている場合は「遅延損害金」という高額な利息がついてしまいますが、任意整理をすれば遅延損害金も全額または大部分をカットしてもらえます。

任意整理は債務整理の中でも一番デメリットが少ない方法で、「信用情報機関に登録されていくつかの手続きができなくなる」というデメリットしかありません。

信用情報機関とは、カード会社などが加盟している機関の名前で、お金を貸す相手に返済能力があるかチェックするための情報を管理しているところです。

任意整理をすると、「この人は支払いができなかったので任意整理をした」という情報が信用情報機関に登録されます。

すると、どの会社でもクレジットカードの利用や作成、ローンやキャッシングなどでの借金、借金の保証人になること、分割払いでスマホなどを購入することができなくなります。

また、賃貸契約をするときに一部の保証会社を利用しづらくなります。

この制限は任意整理後、約5年間続きます。この期間が過ぎると、信用情報機関の情報が削除されて、今までどおりにクレジットカードを使うなどの取引ができるようになります。

個人再生とは、裁判所に申し立てをして借金の元本を5分の1程度に減額してもらい、それを3～5年かけて返済していく債務整理です。

仮に借金が1000万円だったとすると、200万円を36～60回払いで返済すれば借金が完済となるわけです。

また、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使うことで、ローン完済前の家には何の影響もなく借金を減額できるというメリットもあります。

個人再生でも、任意整理のときに説明した「信用情報機関」に情報が載るので、クレジットカードが使えなくなるなどの制限を受けます。

また、期間は任意整理のときよりも長く、約5～10年間となっています。

また。個人再生は裁判所を通す法的な手続きなので、すべての借金を同じように整理しなければならないというルールが適用されます。

そのため、保証人付きの借金がある人は保証人に請求がいって迷惑がかかる、完済前の自動車ローンがある人は車がローン会社に引きあげられるなどのデメリットがあります。

自己破産とは、裁判所に申し立てて財産を処分する代わりに、借金を0円にしてもらうことができる債務整理です。

借金そのものがなくなるので返済の必要がないため、収入がまったくない人であってもできるというメリットがあります。

また、財産を処分するとはいえ、99万円以下の現金や家具家電などの生活必需品は残しておけるので、一文無しになって生活できなくなるということはありません。

個人再生と同じで、信用情報機関に登録されてクレジットカードが使えなくなるなどの制限を約5～10年間受けることになります。

また、預金・有価証券・家・車・退職金見込額・保険の解約払戻金といった財産は処分されます。

ただし、20万円未満の価値しかない場合は処分されません。

また、上述のとおり生活に必要なお金とモノは残せます。

自己破産にはすぐに手続きが完了する「同時廃止」と、手続きに数カ月かかる「管財事件」の2種類があるのですが、財産がある人など管財事件になった場合は、一部の職業に就けなくなるという制限がかかるので注意が必要です。

制限がかかるのは、金融業・建設業・風俗業・警備員など、色々な職業がありますので、管財事件になる場合は制限がかかるかどうかを弁護士や司法書士に確認しておきましょう。

債務整理をしたい場合は、まず司法書士事務所や弁護士事務所をインターネットなどで探してみましょう。

司法書士事務所や弁護士事務所は無料相談を受け付けているところがほとんどですので、まずは相談に行ってみて、信頼できそうなら契約を結んで依頼するという流れになります。

ちなみに、身分証明書・印鑑・住民票・借金の情報がわかるもの（取引明細や契約書など）といった持ち物を用意しておくと、相談した当日に契約をすることも可能です。

当センターでも無料相談を行っておりますので、以下よりお気軽にお問い合わせください。