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年収が少ないと債務整理でない?

弁護士とパラリーガル

「自分の年収に合った債務整理を選びたい」
「年収が全く無くてもできる債務整理とは?」

借金の返済に困ったら、債務整理を検討することが多いでしょう。

債務整理は借金の負担額を軽減してくれますが、種類によっては手続き後も支払いが継続します。

年収が少ない人でもできる債務整理はあるのでしょうか。

本ページでは、債務整理の種類や年収が少ない場合の債務整理の選び方についてご説明します。

年収が少なくても債務整理は可能?

あなたの借金総額など状況によっても異なりますが、基本的には年収が少なくても債務整理をすることができます。

まずは、債務整理の種類と効果についてご説明します。

債務整理の種類と効果

債務整理には3つの種類があります。

<債務整理の種類>

  • 任意整理……弁護士とカード会社の直接交渉により、借金の利息免除と返済期間の延長が可能。
  • 個人再生……裁判所を通じて行い、借金の利息免除と元本の圧縮が可能。「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンだけを対象から除外でき、マイホームの没収を防げる。
  • 自己破産……裁判所を通じて行い、借金の利息と元本がともに免除される。

以上のように、任意整理・個人再生では、借金は減額されますが、手続き後にも支払いが発生します。

一方、自己破産は借金がゼロになるため、手続き後に支払いは発生しません。自分の年収や生活環境に合わせて、適した債務整理を選ぶことが大切です。

自分の年収に合った債務整理を選ぶには?

債務整理の種類や効果を理解しても、どの債務整理を選ぶべきか迷ってしまうことも多いはずです。

悩んだときは、弁護士や司法書士など債務整理に詳しい法の専門家に相談することをおすすめします。

「まずは自分で考えたい」という場合には、以下のように具体的な自分の年収や借金総額に当てはめて考えてみましょう。

任意整理では毎月の支払額はどうなる?

任意整理とは、借金の利息免除や返済期間の延長ができる債務整理です。

任意整理では、利息はなくなりますが、元本は一切減額されません。

そのため、300万円の借金を抱えている人は、利息を除いた300万円を数年かけて完済しなければなりません。

また、任意整理による返済期間の延長の幅はカード会社によっても異なりますが、おおよそ3〜5年程度(36〜60回払い程度)です。

たとえば、300万円の借金を抱えている人が任意整理を行い、利息を免除してもらい、返済期間を5年まで延長してもらったとします。

この場合、300万円÷60回払いで月々の返済額は5万円ということになります。

毎月の給料から生活費を引いた額から5万円を捻出できるのであれば、任意整理が可能と考えられます。

もし、「毎月5万円の支払いは厳しいかも」と感じるのであれば、個人再生や自己破産などその他の選択肢を検討しましょう。

個人再生では毎月の支払額はどうなる?

個人再生とは、借金の利息免除のほか、元本が圧縮される債務整理です。

任意整理よりも、借金総額の多い人によく利用される債務整理ですが、ここでは任意整理のケースと同じように、300万円の借金がある想定でご説明します。

まず、個人再生における元本の圧縮幅は借金総額別に上限があり、これを「最低弁済額」といいます。

<法律で定められた最低弁済額>

  • 借金総額が100500万円……最大で100万円まで圧縮可能  
  • 借金総額が5001500万円……最大で借金総額の5分の1まで圧縮可能  
  • 借金総額が15003000万円……最大で300万円まで圧縮可能  
  • 借金総額が30005000万円……最大で借金総額の10分の1まで圧縮可能

たとえば、300万円の借金をしている人が個人再生をすると、元本が最大で100万円まで圧縮できる可能性があります。

個人再生後は3年間(36回払い)で圧縮された元本(計画弁済額)を支払うため、100万円÷36回払いで、月々の支払額はおよそ28千円ということになります。

毎月の給料から生活費を引いた額から28千円を捻出できるのであれば、個人再生が可能と考えられます。

もし、「毎月28千円の支払いでも、今の年収では厳しいかも」と感じるのであれば、残る選択肢は自己破産のみということになります。

財産をたくさん持っている場合要注意

個人再生の場合、財産をたくさん持っていると、元本の圧縮幅が小さくなってしまう可能性があります。

これは個人再生後の支払額(計画弁済額)を決める基準の1つに「清算価値より高額でなければならない」というルールがあるからです。

清算価値とは、その人の持つ財産(現金・預金・住宅・自動車など)時価換算した場合の合計額のことです。清算価値が、借金総額別に定められた最低弁済額よりも高額だった場合、清算価値=計画弁済額となります。

先程の例では、300万円の借金は100万円まで圧縮されました。

しかし、この人が自動車や貯金など合計200万円の清算価値を持っていた場合、計画弁済額は200万円ということになります。

計画弁済額が200万円になると、月々の返済額は56千円ということになります。

年収が少ないなら自己破産も視野に入れる

前述のように、利息を免除したり、元本を圧縮したりしても返済が難しそうな場合には、自己破産を検討しましょう。

自己破産とは、借金の利息・元本がともに免除になる債務整理です。

前述の例のように300万円の借金があれば、その全てが免除されます。

債務整理のなかでも最も効力が高いというメリットがある一方、自己破産をすると財産の没収、一部の職業制限などが生じるためデメリットもあるといえます。

年収が少ない、あるいはほとんどない状態で、「ほかの債務整理ではどう頑張っても返済が難しい」という場合には、自己破産を検討しましょう。

自己破産は裁判所が支払不能を認めなければできない

ただし、自己破産は裁判所によって支払不能が認められなければ、認可が降りません。

任意整理や個人再生で借金が解決できそうなケースでは自己破産は選択できないこともありますので、ご注意ください。

また、自己破産では、ギャンブルなどの無駄遣いによって借金をしてしまった場合など、認可が降りないケースもあります。

「自分は自己破産ができるの?」と疑問に思ったら、弁護士などの法の専門家に相談してみましょう。

まとめ

本棚とペン

年収が少なくても債務整理は可能
・自分の年収・借金総額に合った債務整理を選ぶことが大切

■任意整理……借金の利息免除と支払期間の延長が可能

■個人再生……借金の利息免除と元本の圧縮が可能
・借金総額に応じて借金の圧縮幅が異なる
・財産をたくさん持っていると支払額が多くなるので注意

■自己破産……借金の利息・元本が免除
・年収が全く無くても行える

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