債務整理に年齢制限は設けられている？

「年齢によって選べる債務整理は違う？」
「高齢者は債務整理が難しい？」

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあり、それぞれ効力が異なりますので、自分に合ったものを選択することが大切です。

借金の負担を軽減できる債務整理ですが、どんな年代の人でも行なうことができるのでしょうか？

本ページでは、年齢によって認可が通りにくくなる債務整理の種類についてご説明します。

債務整理(任意整理・個人再生・自己破産)には、法律で定められた年齢制限はありません。

そのため、若い人でも、ご高齢の人でも、年齢に関係なく手続きを行うことができます。

ただし、債務整理の種類によっては、年齢に応じて認可が降りにくくなるケースもありますので、ご注意ください。

任意整理や自己破産は、年齢に関係なく認可されやすい債務整理です。

任意整理とは、裁判所を介さず弁護士とカード会社 (クレジットカード会社・消費者金融・銀行)との直接交渉によって行なう債務整理で、借金の利息免除と支払期間の延長が可能です。

裁判所を通さない分自由度が高く、対象とする借金を自分で選ぶことができます。

そのため、「カード会社からの借金だけ任意整理して、自動車ローンはそのまま返済を続ける」など、柔軟性のある選択が可能です。

任意整理の返済期間は3〜5年なので、その期間中返済できる十分な収入があれば、若い人でも、ご高齢の人でも任意整理を行なうことができます。

自己破産とは、裁判所を通じた債務整理の1つで、借金の利息・元本がともに免除されるという効力の高い制度です。

任意整理とは違ってすべての借金を対象になるため、手続きを行うことで住宅ローンや自動車ローンなども対象に含まれ、住宅・自動車を引き上げられてしまいます。

また、効力が強い分、時価20万円以上の財産の没収・売却や手続き期間中の職業制限など、ペナルティが大きいことも特徴です。

自己破産は手続き後の返済義務が一切ないので、ご高齢で収入の少ない人であっても比較的申し立てやすい債務整理といえます。

ただし、老後の蓄えに用意していた財産などがある場合、自己破産をすることによって没収されてしまう可能性は高いです。

個人再生とは、裁判所を通じた債務整理の1つで、借金の利息免除と元本の圧縮が可能です。

自己破産と同じく、基本的にはすべての借金が対象となりますが、「住宅ローン特則」を利用すれば、住宅ローンだけを対象から外すことができ、持ち家を手元に残したまま債務整理ができます。

ほかの債務整理同様、個人再生にも法律上の年齢制限はありません。

ただし、個人再生は債務整理のなかでも最も認可のハードルが高いといわれています。

圧縮された元本を3年間で完済する必要があるため、継続的で安定した十分な収入がなければ認められません。

そのため、既に定年退職をしたご高齢の人の場合、認可されない可能性が高いでしょう。

債務整理に年齢制限はありませんが、未成年の人が債務整理を利用する可能性は限りなく低いといえます。

そもそも、未成年は親の許可なく借金をすることができません。

そのため、債務整理をする必要がないわけです。

なかには親に秘密で借金をして、返済が困難になってしまう未成年の人もいます。

そのような場合でも、債務整理が必要になることはほとんどありません。

貸金業法では、カード会社が未成年にお金を貸すことを禁じています。

万一、未成年にお金を貸してしまうと、その契約は無効となり、返済義務が生じないので債務整理をする必要はありません。

そのため、未成年が借金をしてしまった際にカード会社がしつこく取り立ててくるようであれば、債務整理を検討する前に警察や弁護士に相談するようにしましょう。

ただし、カード会社にお金を借りる際に、未成年の人が成人と偽ってお金を借りた場合、たとえ未成年であっても成人とみなされ、返済義務が生じますのでご注意ください。

同様に、未成年であっても結婚している人や商売をしている人は成人と判断され、返済義務が生じます。