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転職の予定があっても債務整理できる?転職は不利になる?

弁護士とパラリーガル

「債務整理の手続中に転職活動はできる?」
「債務整理をしたことが転職先にバレる可能性は?」

借金に苦しんでいる人のなかには、より条件のよい勤務先を求め、転職を検討している人もいます。

債務整理をすると、転職に悪影響を及ぼすことはあるのでしょうか。

また、転職活動の際は、債務整理をしたことを面接や履歴書で説明する必要はあるのでしょうか。

本ページでは、債務整理が転職活動に与える影響や債務整理が転職先にバレる可能性についてご説明します。

転職の予定があっても債務整理は可能?

「これから転職活動を考えている」「すでに内定が決まっている」など、転職の予定がある人でも、債務整理を行なうことは可能です。

債務整理の手続き後すぐに転職活動をすることも、債務整理の手続き中に転職活動を行なうことも可能です。

そもそも、債務整理をすることを勤め先に申告する必要はありませんので、債務整理が転職に与える影響は少ないといえます。

ただし、転職をすれば収入が変動する可能性があります。

転職後、収入が増える分にはもちろん問題ありませんが、減ってしまった場合、任意整理や個人再生後の返済が滞ってしまう恐れもあります。

転職を考える場合は、今後の返済計画をきちんと考えてから行動するようにしましょう。

自己破産は手続き中の職業制限に注意

また、自己破産の場合には、ほかの債務整理にはない注意点があります。

それは、自己破産の手続き中は一部の職業や資格に制限が生じ、業務に就けなくなってしまうということです。

自己破産によって制限されてしまう職業は以下のとおりです。

<自己破産による職業制限>

  • 弁護士・司法書士などの士業
  • 宅地建物取引士
  • 旅行業務取扱管理者
  • 警備員
  • 保険募集人 など

これらの職種は、自己破産の手続き中、一時的に就くことができなくなりますので、ご注意ください。

これらの職種への転職を検討している場合は、自己破産の手続きを終えてから転職活動を始めることをおすすめします。

債務整理をすると転職が不利になる?

前述の通り、債務整理をしたことを勤め先に申告する必要はありませんので、転職活動においても、履歴書や面接で債務整理についてわざわざ説明する必要はありません。

そのため、債務整理を理由に転職が不利になる確率は低いでしょう。

ただし、金融業・警備業などごく一部の企業では、候補者の過去の債務整理の履歴を調べ上げ、債務整理をしたことのある人は採用しないという方針を持っている場合もあります。

該当する職種への転職を検討する場合は、慎重に行動するようにしましょう。

転職先に債務整理がバレる可能性はある?

一般企業が特定の人の債務整理の記録を調べることはかなり難しいといえます。

過去の債務整理の記録を知るためには、以下のような手段があります。

<債務整理の記録を調べるには?>

  • 官報をみる
  • 個人信用情報を確認する
官報をみる

官報とは、行政が発行している報告書です。

インターネットや公立の図書館でも閲覧することができます。

官報には裁判所を利用した記録が残るため、個人再生や自己破産を行なうと、その人の個人情報が掲載されてしまいます(任意整理の場合は掲載なし)

「官報に毎回目を通している」という場合には、あなたが債務整理をしたことも知られてしまうかもしれません。

しかし、官報に毎回目を通している一般企業はなかなかないといえます。

そのため、官報に掲載されたことを理由に、あなたの債務整理が転職先にバレることはほとんどないでしょう。

なお、官報は有料契約すれば過去にさかのぼって閲覧することも可能です。

金融業など一部の業種では、有料契約をしており、過去にさかのぼって官報を確認するケースもあるといわれています。

個人信用情報を確認する

個人信用情報とは、個人信用情報機関が保持する各個人のクレジットカード利用履歴、ローン契約履歴、債務整理の履歴などが記録された情報のことをいいます。

主にクレジットカードの新規作成やローンの新規契約時の審査の際に使用されます。

個人信用情報は、個人信用情報機関に加盟しているカード会社が開示を請求できます。

ただし、加盟していればどんな理由でも開示できるというものではなく、審査や管理という事情でなければ開示できません。

そのため、「採用にあたって債務整理の履歴がないか調べたい」という理由では情報が開示されないので、転職の際に個人信用情報を確認しているケースはほとんどないでしょう。

まとめ

本棚とペン

転職の予定があっても債務整理はできる
・ただし、任意整理・個人再生など手続き後も返済が続く場合返済計画を立てておくこと
・自己破産の場合、手続き中に士業・警備員など就けない職業があるため注意

■債務整理をしても転職が不利になる確率は低い
・そもそも職場に債務整理したことを申告する必要はない
・一般企業が債務整理の履歴を調べることは難しい
・ただし、金融業・警備業では採用時何らかの手段で調べ上げられることもある

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