転職の予定があっても債務整理できる？転職は不利になる？

また、自己破産の場合には、ほかの債務整理にはない注意点があります。

それは、自己破産の手続き中は一部の職業や資格に制限が生じ、業務に就けなくなってしまうということです。

自己破産によって制限されてしまう職業は以下のとおりです。

＜自己破産による職業制限＞

• 弁護士・司法書士などの士業
• 宅地建物取引士
• 旅行業務取扱管理者
• 警備員
• 保険募集人 など

これらの職種は、自己破産の手続き中、一時的に就くことができなくなりますので、ご注意ください。

これらの職種への転職を検討している場合は、自己破産の手続きを終えてから転職活動を始めることをおすすめします。

一般企業が特定の人の債務整理の記録を調べることはかなり難しいといえます。

過去の債務整理の記録を知るためには、以下のような手段があります。

<債務整理の記録を調べるには？>

• 官報をみる
• 個人信用情報を確認する

官報とは、行政が発行している報告書です。

インターネットや公立の図書館でも閲覧することができます。

官報には裁判所を利用した記録が残るため、個人再生や自己破産を行なうと、その人の個人情報が掲載されてしまいます(任意整理の場合は掲載なし)。

「官報に毎回目を通している」という場合には、あなたが債務整理をしたことも知られてしまうかもしれません。

しかし、官報に毎回目を通している一般企業はなかなかないといえます。

そのため、官報に掲載されたことを理由に、あなたの債務整理が転職先にバレることはほとんどないでしょう。

なお、官報は有料契約すれば過去にさかのぼって閲覧することも可能です。

金融業など一部の業種では、有料契約をしており、過去にさかのぼって官報を確認するケースもあるといわれています。

個人信用情報とは、個人信用情報機関が保持する各個人のクレジットカード利用履歴、ローン契約履歴、債務整理の履歴などが記録された情報のことをいいます。

主にクレジットカードの新規作成やローンの新規契約時の審査の際に使用されます。

個人信用情報は、個人信用情報機関に加盟しているカード会社が開示を請求できます。

ただし、加盟していればどんな理由でも開示できるというものではなく、審査や管理という事情でなければ開示できません。

そのため、「採用にあたって債務整理の履歴がないか調べたい」という理由では情報が開示されないので、転職の際に個人信用情報を確認しているケースはほとんどないでしょう。