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債務整理は4種類!あなたにマッチする手続きはどれか徹底解説 

弁護士とパラリーガル

「債務整理はどの手続きでするべきなの?」
「自分に合った債務整理の手続きはどれ?」

債務整理(さいむせいり)とは、法的に借金問題を解決することで、新しい生活への第一歩を踏み出すための手続きです。

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産・特定調停の4種類があります。

任意整理とは、カード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に任意の交渉に応じてもらうことで、借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるように調整する手続きで、最も多くの人が利用する債務整理といえるでしょう。

次に、個人再生は、裁判所に申し立てすることで借金を20%程度まで減額し、残った借金を原則3年間で分割返済できれば完済扱いにしてもらえるという手続きです。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、住宅ローンが残った自宅を手放すことなく、借金を減額してもらえるという制度もあります。

自己破産は債務整理の最終手段といえる手続きで、裁判所に申し立てすることで借金をすべてチャラにしてもらえる可能性がありますが、たくさんのデメリットを被る手続きです。

最後に、特定調停とは、裁判所に仲裁してもらいながら、カード会社と交渉することで借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるようにしてもらう手続きです。

ただし、特定調停に関しては、他の債務整理とは異なり、弁護士や司法書士に依頼せず、あなた自身が裁判所とやり取りすることになります。

それぞれの手続きは、利用条件、メリット、デメリットなどがすべて異なりますので、あなたの借金や収入の状態を考慮に入れ、適切な手続きを選ぶことが必須です。

そこで今回は、4つの債務整理の手続きを徹底解説しますので、あなたにベストマッチな手続きがどれなのか確認する参考にしてみてください。

債務整理とは?概要と種類

債務整理とは、簡単にいうと借金問題を解決する手続きのことです。借金の減額や免除、支払い期間などを調整してもらうことで、法的に借金問題を解決し、新しい生活への第一歩を踏み出しやすくするための手段となります。

債務整理の手続きは、以下の4種類です。

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産
  • 特定調停

それぞれの手続きごとに、その効果や、必要な条件、メリット、デメリットが異なりますので、あなたの状況に照らし合わせ、最も効果的な手続きを選択する必要があります。

「債務整理」と聞くと、ちょっと抵抗を覚える人もいるかもしれませんが、日本では毎年10万人以上の人が債務整理で借金問題を解決しているため、決して特別な行為ではないのです。

したがって、一人で悩まず、まずは弁護士や司法書士といった専門家に相談してみることが、明日への第一歩といえるでしょう。

債務整理を検討するタイミング

債務整理を行うタイミングは、借金額や借入期間で決めると思われがちですが、実はそうではありません。以下のうち1つでも該当したら、債務整理を検討するタイミングといえるでしょう。

  • 借金をすでに滞納、延滞している
  • 月収の1/3以上を借金の返済にあてている
  • 借金を返すために別のカード会社から借金をする多重債務状態である
  • 近く収入が絶たれる可能性がある

特に、1年以上借金問題に悩んでいる人は、すぐに債務整理を検討すべきでしょう。

なぜなら、状況が悪化することで、あなたが利用できる債務整理の種類が減る可能性もあるからです。よって、債務整理に踏み切る場合は、可能な限り早めがおすすめといえます。

任意整理の概要

任意整理とは、裁判所を介することなくカード会社と任意の交渉をして、借金問題を解決する手続きです。

任意整理とは

任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるように調整する手続きです。

任意整理では、借金の元本自体は減りませんが、将来的に発生する利息がカットされるためこれ以上借金が増えることはなくなります。任意整理では、借金の元本を3~5年程度で返済していくのが一般的です。

任意整理の手続きは自分でも行えますが、ほとんどの人が弁護士や司法書士といった専門家に依頼し手続きを行います。

また、過払い金が発生していた場合には、カード会社に請求できますので、借金と相殺することも可能です。なお、このとき残った借金の残額は、任意整理で処理されることになります。

任意整理は、債務整理の中でも比較的制限が少なく利用しやすいため、最も多くの人に使われている手続きです。

任意整理について詳しくはこちら

任意整理にかかる期間

任意整理にかかる期間は、平均3~6ヶ月程度が一般的です。他の債務整理と異なり、裁判所を通す必要がないため、短い期間で手続きできます。

任意整理のメリット

任意整理の代表的なメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

  • 手続きが開始されるとカード会社からの取り立て行為がなくなる
  • 将来利息や遅延損害金の免除
  • 過払い金が発生していた場合は請求できる
  • 整理する借金の対象が選べる(家や車といった財産を手元に残せる)
  • 裁判所を介さない手続きのため負担が軽い
  • (自己破産のような)職業や資格の制限がない
  • 日常生活にほとんど影響がなく、家族や友人にバレにくい

まず、任意整理を専門家に依頼し、カード会社に委任状(あなたが専門家に手続きを委任した旨が書かれた書類)が届いた時点で、借金の取り立てがストップします。これだけでも精神的な安定を得られるため、大きなメリットといえるでしょう。

任意整理は、将来的に発生する利息や遅延損害金を免除し、借金の残りを分割払いで無理なく支払える期間に調整するという形で交渉がまとまるケースがほとんどで、借金の元本が減ることはありません。

ただし、過払い金が発生している場合は、カード会社に請求することが可能ですので、借金と相殺することもできます。

また、任意整理は裁判所を介さない手続きであるため、他の債務整理にあるような厳正なルールや手続き、制限などがほとんどありません。

したがって、普段の生活に大きな影響を与えないため、家族にバレずに債務整理できる可能性が非常に高いのです。さらに、債務整理する借金の対象を選択できますので、住宅ローンの残った自宅や、自動車ローンが残った車などを整理対象から除外すれば、手元に残すこともできます。

任意整理のデメリット

いっぽう、任意整理のデメリットとしては、下記のようなものが挙げられます。

  • 5年程度の期間はカード会社から新規の借り入れができない
  • 借金の元本自体は減らない
  • カード会社と和解が成立しないケースもある

債務整理をすると、信用情報機関が管理する信用情報にあなたが債務整理した記録が事故情報として登録されます。

これが俗にいう「ブラックリストに載る」という状態で、任意整理の場合、5年程度の期間、カード会社からの新たな借り入れやクレジットカードの利用などができなくなってしまうのです。

なお、信用情報機関とは、カード会社とあなたが適正に取引ができるように信用情報を管理している機関で、信用情報とは顧客がカード会社と取引した履歴となります。カード会社は取引の際、顧客の信用を判断するために信用情報を参照しているのです。

また、任意整理は前述した通り、借金の元本は減らないため、他の債務整理に比べると借金の減額幅が非常に小さいという点もデメリットといえるでしょう。

さらに、任意整理は、あくまでもカード会社との任意の交渉であるため、カード会社が交渉になかなか応じてくれないケースもあり、交渉がまとまらず手続きがなかなか進められない場合もあります。

任意整理のデメリットについて詳しくはこちら

任意整理ができない場合

任意整理依頼後に保険は加入できる?

こんな人には任意整理がおすすめ

任意整理をおすすめしたい人の条件は、以下となります。

  • 自分の力で借金を返済したい人
  • 住宅ローンや自動車ローンを返済しながら借金を整理したい人
  • 特定のカード会社や相手を借金の整理対象から外したい人
  • カード会社と長期にわたって取引している人

任意整理に向いている人としては、なんとか自力で借金を完済したいという人が挙げられるでしょう。

他の債務整理に比べ借金の減額率は少ないですが、毎日の生活をほとんど影響を与えることなく借金の返済が行えますので、堅実に借金返済ができる人にはおすすめといえます。

また、特定のカード会社や相手を借金の整理対象から外せるため、自宅や車といった財産を残したい人や、保証人付きの借金を除外したい人には、任意整理が向いているでしょう。

最後に、カード会社と長期間取引をしている人にも、過払い金が発生している可能性が高いため、任意整理を検討してみることをおすすめします。

個人再生の概要

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を20%程度まで減額してもらい、その残りを原則3年間で返済できれば、完済扱いにしてもらえる債務整理の1種です。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を20~10%程度まで減額し、残った借金を原則3年間(最大5年間)で分割返済できれば完済扱いにしてもらえる手続きのことです。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」という、住宅ローンが残った自宅を手放すことなく、借金を減額してもらえるという制度もあります。ただし、個人再生をするためには以下の条件が必須となります。

  • 継続、または反復した安定収入を得られる見込みがあること

さらに、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」という2つの手続きがあり、手続きに必要な条件も異なります。

まず、小規模個人再生をする場合には、

  • 申し立て人が個人であること
  • 借金総額が5,000万円以下であること

という条件が必要です。そのため、基本的に3年間継続して借金を返済できる程度の収入の安定性が認められなければ、個人再生することはできません。

次に、「給与所得者等再生」をするために必要な条件は、

  • 小規模個人再生に必要な条件
  • 給与相当の定期的な収入があること
  • 収入の変動幅が小さいこと(直近2年の年収比20%以内)

と、さらにハードルが高くなります。

また、手続きによって借金の減額基準も異なるため注意が必要です。なお、個人再生後に返済する必要がある借金額のことを「最低弁済額」と呼びます。

小規模個人再生の最低弁済額の基準は、

  • 法律によって定められた減額率基準によって決まる最低弁済額
  • 清算価値(自己破産した際に、裁判所があなたの財産を処分しカード会社に配当する金額)

のいずれか多い方を支払う必要があります。

いっぽう、給与所得者等再生の場合には、

  • 小規模個人再生の減額基準
  • 2か月分の可処分所得額(毎月の給料から税金や保険料、光熱費などを抜いた手取り金額)

のうち最も多い金額が最低弁済額になるため、最低弁済額に違いがあるのです。

ただし、給与所得者等再生は申請条件が厳しい上に、借金の減額率も低いため、実際にはサラリーマンを含むほとんどの人が小規模個人再生で手続きをしています。

個人再生の住宅ローン特則について詳しくはこちら

個人再生の清算価値保障の原則について詳しくはこちら

個人再生にかかる期間

個人再生は、任意整理と違い裁判所を介する手続きであるため、厳正なルールに則って進められます。

したがって、個人再生では、申し立てから再生開始するまでに平均で6ヶ月〜1年程度の期間がかかるのが一般的です。

個人再生のメリット

個人再生の主なメリットとしては、以下の通りです。

  • 借金が大幅に減る
  • 住宅ローンが残ったマイホームを手元に残せる
  • (自己破産のような)職業や資格の制限などがない
  • 借金の原因は不問

・手続きが開始されるとカード会社からの取り立て行為がなくなる

個人再生のメリットは、まず借金が大幅に減額してもらえることでしょう。ちなみに、個人再生の法定最低弁済額は、借金額に応じて以下の減額率となっています。

最低弁済基準額

たとえば、借金額が1,000万円の場合には200万円、300万円の場合には100万円を3年間の分割払いで返済できれば、残りの借金をチャラにしてもらえるというわけです。

ただし、前述したように、小規模個人再生では、法定最低弁済額と清算価値のどちらか多い方が最低弁済額となるため、法定最低弁済額が100万円でも清算価値が150万円あった場合には、150万円が最低弁済額になります。

また、個人再生には「債権者平等の原則」というルールがあるため、特定のカード会社の借金のみを整理対象から除外することはできませんが、個人再生特有の制度である「住宅ローン特則」を利用することで、住宅ローンだけを整理対象から除外できるのです。

そのため、住宅ローン特則を利用すれば、マイホームを失うことなく借金を減額してもらえますが、住宅ローンは従前通りに返済する必要があります。

このように、借金を減額してもらいつつ、マイホームを残せるという点が、個人再生の最大のメリットといえるでしょう。

さらに、後述する自己破産には、「免責不許可事由」という借金の免責(チャラにすること)が認められない借金の原因が定められていますが、個人再生では借金の原因は不問となっているため、どんな借金でも減額してもらえる点もメリットといえるでしょう。

個人再生のデメリット

大きなメリットがある個人再生ですが、当然デメリットもあります。

  • 利用するための明確な要件がある
  • 原則3年間で減額された借金を完済できない場合は借金が免除されない
  • 裁判所を介する手続きのため、時間と労力、費用がかかる
  • 官報に載る
  • 任意整理のように借金の整理対象を選択できない
  • 5年~10年程度の期間はカード会社から新規の借り入れができない (ブラックリストに載る)
  • 同居した家族にバレやすい(ただし、同居した家族がいない場合はバレづらい)

個人再生は、減額された借金を3年間で返済する必要があるため、定期的な安定収入がある人でなければ利用できません。

ただし、病気や会社の倒産など不測の事態が発生し、3年間で借金を返済するのが困難な場合に限り、裁判所に申し立てすることで最大5年間まで延長してもらえる可能性もあります。

なお、個人再生後の借金返済が滞った場合には、裁判所に個人再生を廃止されてしまうため注意が必要です。

次に、個人再生は裁判所を介するため、厳格なルールや手続きがあります。そのため、複雑な手続きや裁判所とのやり取りが発生し、任意整理よりも時間や労力、手間がかかるのです。

そして、「官報」という政府が発行する新聞のようなものに、あなたの名前や住所、個人再生の事実などが掲載されます。

しかし、官報は、一般の人が目にする機会はほとんどありませんので、知人や友人にバレる可能性は極めて低いでしょう。

また、個人再生では、すべての借金が整理対象となるため、任意整理のように特定の借金のみを整理対象から除外することはできません。

そのため、自動車ローンが残った車などは整理対象になりますので、手元に残すことはできません。

そして、最も注意が必要なのが、保証人付きの借金がある場合に個人再生すると、カード会社は保証人に対し借金の一括返済を求めますので、保証人に多大な迷惑がかかるということです。

さらに、他の債務整理と同様、信用情報に事故情報として登録されますので、5年~10年程度の期間、カード会社から新たな借り入れやクレジットカードの利用などができなくなります。

なお、個人再生を裁判所に申し立てする際には、あなたの家計状況を詳細に報告する必要があるのですが、その裏付けとなる給与明細や光熱費などの明細書も必要となるため、同居する家族にバレないように自己破産するのは困難です。

また、同居する家族に収入がある場合は、そちらの給与明細なども必要となるため、さらにハードルが上がります。ただし、同居する家族がいない人であれば、家族にバレずに個人再生できる可能性は高いでしょう。

個人再生のデメリットについて詳しくはこちら

こんな人には個人再生がおすすめ

個人再生をおすすめしたい人の条件は、次の通りです。

  • 住宅ローンの残った自宅を手元に残しながら債務整理したい人
  • 任意整理しても借金の完済は困難だが、自己破産するほどではない人
  • 定期的な安定収入を得られる見込みがある人
  • 自己破産で免責認可されなかった人

個人再生は、もともと住宅ローンに苦慮するサラリーマンを借金問題から救済するために整備された手続きです。

そのため、「住宅ローン特則」という制度も利用できるようになりました。また、任意整理では借金の元本までは免除されないため、借金額が高額な場合には、返済の目途が立たないという人も多いでしょう。

しかし、個人再生は借金が最大90%免除されますので、借金を減らしてもらえれば、自己破産しなくてもなんとか借金を返済できる程度の安定収入がある人に向いている手続きといえます。

そして、自己破産には免責不許可事由があるため、借金の原因によっては裁判所に免責が認めてもらえない場合もありますので、自己破産できなかった人が個人再生するというケースも多いのです。

個人再生する目安

個人再生と任意整理の違い

一度任意整理した後に個人再生はできる?

自己破産の概要

自己破産は、借金をチャラにしてもらえますが、その反面多くのリスクを伴う手続きです。

自己破産とは

自己破産とは、多重債務に苦しむ人を救済するために国が整備した手続きで、裁判所に申し立てすることで、免責を認めてもらえれば、その時点で借金の返済が終了になるという大きなメリットがあります。

ただし、借金が免除される分、あなたの経済状況や借金額などが厳しく審査されますので、誰もが必ずしも免責されるというわけではありません。

そして、自己破産することでほぼすべての財産を失うなど、多くのデメリットを被ることにもなります。

自己破産の手続きには「同時廃止」と「管財事件」の2つがあります。

「同時廃止」とは、自己破産の際、あなたがお金に換えられる財産を全く持っていない場合に行う手続きです。裁判所に申し立てを行い、手続きの開始が決定するのと同時に破産が確定するため同時廃止と呼ばれています。

同時廃止で手続きを行う場合には、破産管財人(裁判所が選任する自己破産の手続きをサポートするスタッフ)を立てる必要がないため、すばやく手続きが進められます。

いっぽう、自己破産の際、あなたがお金に換えられる財産を持っている場合に行われる手続きが「管財事件」です。

管財事件では、破産管財人があなたの財産にどの程度の価値があるか見定めた上で処分し、カード会社に分配します。

原則として20万円以上の財産が処分対象となるため、多くの人が自宅や車といった財産を失うことになるのです。よって、管財事件の方が同時廃止よりも手続きにかかる期間が長くなる傾向にあります。

自己破産にかかる期間

自己破産の手続きにかかる期間は、同時廃止であれば3〜6ヶ月程度ですが、管財事件の場合には6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。

自己破産のメリット

自己破産の主なメリットは、以下の通りです。

  • 免責が認められれば借金がチャラになる
  • 手続き開始後は強制執行されなくなる
  • 利用条件はあるが、原則として誰でも利用可能
  • 一定の財産を手元に残せる
  • 手続きが開始されるとカード会社からの取り立て行為がなくなる

自己破産のメリットは、何といっても免責が認められれば借金がチャラになるという点に尽きるでしょう。また、破産手続きの開始決定後は、強制執行(あなたの財産が強制的に没収され処分されること)される危険性もなくなります。

そして、自己破産するための条件は「あなたに借金返済が不可能なこと」となっているため、条件さえ満たせばどんな人でも手続きをすることが可能です。

さらに、自己破産すると財産が没収されてしまいますが、無一文になるわけではありません。たとえば、生活する上で最低限必要な家具や衣服、また99万円以下の現金などは手元に残すことができます。

自己破産のデメリット

借金がチャラにしてもらえる代わりに、自己破産には多くのデメリットがあります。

  • 免責不許可事由により免責されないケースがある
  • 公共料金、税金など免除されない借金がある
  • 原則として20万円以上の財産はすべて処分される
  • 職業、資格、住居の制限がある
  • 通信、秘密の制限がある
  • 官報に載る
  • 任意整理のように借金の整理対象を選択できない(保証人に迷惑がかかる)
  • 5年~10年程度の期間はカード会社から新規の借り入れができない (ブラックリストに載る)
  • 家族にバレやすい

まず、自己破産には「免責不許可事由」と呼ばれる、免責の対象外となる借金の原因が規定されています。

たとえば、ギャンブルや浪費が原因の借金は、免責対象外となっているため、自己破産することができないというわけです。また、公共料金や税金なども免責されませんので、注意する必要があるでしょう。

次に、自己破産すると、基本的に以下の財産が没収されます。

  • 100万円以上の現金
  • 20万以上の預貯金
  • 不動産
  • 20万円以上の保険の解約返戻金
  • 見込み額が160万円以上の退職金

自己破産すると、基本的に20万円以上の財産はすべて没収されると思っておいた方がよいのですが、生活に最低限必要な財産は一部手元に残すことが可能です。

また、自己破産の手続き中は、さまざまな制限を受けることになります。まず、職業や資格が制限されるため、免責が確定するまでの期間は、資格の利用ができず一部の職業に就くことができません。

たとえば、弁護士や司法書士、税理士などがこれに該当します。次に、住居の制限です。こちらは、手続き中の転居や、長期間の海外旅行や出張などが制限されることになります。ただし、裁判所に事前に連絡しておけば、許可をもらえるのが一般的です。

そして、通信、秘密の制限ですが、これは破産手続きの期間中、あなた宛ての郵便物がすべて破産管財人に転送されます。つまり、破産管財人に内容をチェックされるというわけです。

官報に載る、借金の整理対象が選べない点、ブラックリストに載るデメリットについては個人再生と同様です。

ただし、自己破産すると、自宅や車といった目立ちやすい財産が没収されるため、家族にバレないように手続きを行うのは非常に困難でしょう。

このように、自己破産にはさまざまなデメリットがあります。ただし、巷でよくいわれる、会社をクビになったり、選挙権がなくなったりするなどのデメリットはありませんのでご安心ください。

自己破産のデメリットについて詳しくはこちら

自己破産後にどのくらいの期間クレジットカードは使えない?

自己破産後に引っ越しはできる?

自己破産後の転職に影響はある?

こんな人には自己破産がおすすめ

自己破産をおすすめしたい人の条件は、次の通りです。

  • 多重債務状態で借金返済が不可能な人
  • 病気やリストラなどで無職となり返済の目途が立たない人
  • 他の債務整理では借金問題が解決できない人
  • 自宅や高級車、不動産といった高価な財産を持っていない人

自己破産は、債務整理の最終手段といえる手続きであるため、他の債務整理では借金問題を解決できそうにない人が利用するのが一般的です。

また、自己破産すると、自宅や車といった財産はすべて没収されるため、そのような財産を特に持っていないという人であれば、個人再生するよりも、自己破産した方が借金は完全に無くなるのでおすすめといえるでしょう。

特定調停の概要

最後に、あなた自身が行う債務整理である特定調停について説明します。

特定調停とは

特定調停とは、裁判所に仲裁してもらいながら、カード会社と任意の交渉をすることで借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるように調整する手続きです。

特定調停では、任意整理と同じように、カード会社から過去の取引履歴を開示してもらい、最初に借金をした時点までさかのぼり法律で規定された上限金利である15~20%で再計算することで、将来的に発生する利息をカットしてもらいます。

その後、残った借金の元本を3年~5年で分割返済するよう和解することが一般的です。

特定調停と任意整理の違いは、裁判所の「調停委員」というスタッフが、あなたの代わりにカード会社と交渉をしてくれる点となります。

そのため、あなた自身が裁判所に行ったり、資料を集めたりする必要はありますが、カード会社との交渉は調停委員がサポートしてくれるため、問題なく手続きを進めることができるでしょう。

特定調停にかかる期間

特定調停は裁判所を介する手続きとなるため、あなた自身が何度か裁判所に足を運ぶ必要があり、ある程度の時間はかかりますが、手続き自体は3〜4ヶ月程度で終わるのが一般的です。

特定調停のメリット

特定調停の主なメリットは、以下の通りです。

  • カード会社からの取り立て行為がストップし将来利息が免除される
  • 調停委員がサポートしてくれるため、個人でも簡単に手続きが可能
  • 弁護士や司法書士に依頼する必要がないので費用が安く済む
  • 手続きがスピーディー(平均3~4か月程度)
  • 裁判所が仲裁してくれるためカード会社に対応してもらいやすい
  • 整理する借金の対象が選べる(家や車といった財産を手元に残せる)
  • (自己破産のような)職業や資格の制限がない

特定調停は、あなた自身が行う任意整理といえる手続きで、時間や費用が節約しながら、任意整理と同じような効果が得られる点が最大のメリットといえるでしょう。

また、裁判所の調停委員が随時サポートしてくれるため、安心して手続きを進めることができます。

さらに、借金の整理対象も選べるため、住宅ローンや自動車ローン、保証人付きの借金を除外することも可能です。もちろん、任意整理と同様、職業や資格の制限もありません。

特定調停のデメリット

メリットがたくさんある特定調停ですが、デメリットもあります。

  • 調停委員のスキルにばらつきがある(手続き中に発生する遅延損害金や将来利息が借金に加算されることもある)
  • 過払い金の請求は特定調停と同時にできない
  • カード会社からの取り立て行為がストップするまでに時間がかかる可能性がある
  • 調停成立後に借金を返済できなくなると給与などが差し押さえられる可能性が高い
  • 5年程度の期間はカード会社から新規の借り入れができない
  • 借金の元本自体は減らない
  • カード会社と和解が成立しないケースがある
  • 自分で裁判所とやり取りするので家族にバレやすい

まず、特定調停をサポートしてくれる調停委員は、弁護士や司法書士とは違い債務整理のプロではありません。

そのため、スキルにばらつきがあり、場合によってはカード会社との和解が思ったように着地せず、手続き中に発生する2~3ヶ月分の遅延損害金や将来利息がカットされないケースも散見されます。

次に、特定調停は任意整理とは異なり、手続き中に過払い金が発生していたことが判明しても請求することはできません。

のため、過払い金を請求したい場合には、特定調停後に改めて過払い金返還請求訴訟を裁判所に申し立てる必要があります。

したがって、任意整理であれば、過払い金と借金を相殺することを念頭に置いて返済計画を立てることも可能ですが、特定調停ではそれはできないことになるのです。

また、特定調停でも裁判所に申し立てを行えば、カード会社からの借金の取り立て行為はストップしますが、裁判所に提出する書類はあなた自身で準備する必要があるため、書類の提出に時間がかかると、その分督促が止まるまでの時間も長くなります。

さらに、特定調停後、借金の返済が滞った場合には、給料などがすぐに差し押さえられる強制執行が施行されるリスクもあるため、3年~5年で確実に借金を返済することが必須です。

その他にも、任意整理のデメリットである、ブラックリストに載ること、借金の元本自体は減らないこと、あくまでもカード会社との任意の交渉であるため和解できない可能性があるというデメリットもあります。

最後に、特定調停はあなた自身が裁判所に出向いたり、やり取りをしたりする必要があるため、弁護士や司法書士に手続きを任せられる任意整理と比べると、同居する家族にバレる可能性が高くなりますので注意しましょう。

こんな人には特定調停がおすすめ

特定調停をおすすめしたい人の条件は、以下の通りです。

  • これから任意整理をしようとする人
  • 債務整理にかかる費用や時間を節約したい人
  • 弁護士や司法書士に任意整理を断られた人
  • 平日の昼間に裁判所に出頭できる人
  • 同居した家族がいない人

特定調停することで得られる効果はほぼ任意整理と同じであるため、これから任意整理をしようと検討されている人は、裁判所に特定調停したいと相談してみるのもよいでしょう。うまくいけば、費用や時間も節約できるため一石二鳥といえます。

また、弁護士や司法書士に任意整理を断られたという人にも特定調停はおすすめです。ただし、平日の昼間に裁判所に出頭する必要があるため、仕事の調整ができる人や、同居する家族がいない人に向いている手続きともいえるでしょう。

特定調停と任意整理の違い

債務整理は4種類!あなたにマッチする手続きはどれか徹底解説のまとめ

本棚とペン
  • 債務整理とは、借金の減額や免除、支払い期間や方法などを調整してもらうことで、法的に借金問題を解決し、新しい生活への第一歩を踏み出しやすくするための手段
  • 債務整理の手段は、「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」、「特定調停」の4種類
  • 任意整理とは、カード会社に任意の交渉に応じてもらうことで、借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるように調整する手続き
  • 個人再生とは、裁判所に申し立てすることで借金を20~90%程度まで減額し、残った借金を原則3年間(最大5年間)で分割返済すれば完済扱いにしてもらえる手続きのこと
  • 個人再生には「住宅ローン特則」という、住宅ローンが残った自宅を手放すことなく、借金を減額してもらえるという制度がある
  • 自己破産とは、裁判所に申し立てすることで、免責を認めてもらえれば、その時点で借金の返済が終了するが、大きなデメリットも伴う手続き
  • 特定調停とは、裁判所に仲裁してもらいながら、カード会社と交渉することで借金の返済期間や返済方法を調整し、無理なく返済できるように調整する手続き

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