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養育費や慰謝料も任意整理できる?

弁護士とパラリーガル

「養育費や慰謝料の支払いが苦しいから任意整理したいんだけど…」
「任意整理では養育費や慰謝料は扱えないって本当?」

はじめはうまくいくと思っていた結婚生活が破綻してしまい、離婚へと発展。

配偶者から慰謝料を請求され、子どもがいるので養育費も支払わなければならない。

けれど、実は100万円ほど借金があって、その返済もあるので支払いが苦しい…

任意整理でなんとかできないだろうか?

弁護士にとってこのような相談は、決して珍しいものではありません。

結論から言うと、子どもの養育費や離婚したときの慰謝料は、任意整理では解決できません。

養育費や慰謝料は「非免責債権」なので、必ず支払わなければならないのです。

しかし、あきらめる前にできることがあります。

他に借金などがあって負担になっている場合、任意整理で負担を軽くできます。

配偶者との話し合いや「養育費減額調停」の申立てで養育費の負担を減らすこともできます。

どちらの場合も弁護士が協力できることが多いですので、まずは以下にまとめる内容を読んでみてください。

子どもの養育費や配偶者への慰謝料は任意整理で解決できない

任意整理は、弁護士に自分の代理人となってもらい、お金の支払義務がある相手(借金なら銀行・クレジットカード会社・消費者金融、養育費や慰謝料なら配偶者)と交渉してもらい、利息を0円にしてもらったり、返済期間を無理のないものに調整してもらって月々の負担を減らしたりできる債務整理です。

しかし、子どもの養育費や配偶者への慰謝料にはそもそも利息がないので、任意整理で解決するメリットがありません。

しかも、子どもの養育費や配偶者への慰謝料は「非免責債権」なので、任意整理の対象にはできないのです。

養育費や慰謝料は「非免責債権」なので債務整理はできない

「非免責債権」とは何か

非免責債権というのは、任意整理・個人再生・自己破産といった債務整理を行っても、免責される(支払わなくてよくなる)ことのない債権(支払う義務があるお金)のことです。

例えば、全ての借金の支払義務をなくす効果のある自己破産をしても、非免責債権である養育費や慰謝料は支払義務が残るため、自己破産後に支払いを行わなくてはなりません。

非免責債権に含まれるもの

破産法第253条によると、非免責債権には以下のような支払義務が含まれます。

  • 税金
  • 保険料
  • 年金
  • 水道や下水道といった公共料金
  • 罰金
  • 養育費
  • 慰謝料

上の例のように、非免責債権に含まれるものには、国や地方自治体が運営を続けるために必要な財源となっている税金などや、自分が犯した過ちを償うための支払義務である罰金などが含まれています。

また、養育費については破産法の第253条において、「子の監護に関する義務」「扶養の義務」にかかわる請求権は自己破産で免除しない、というふうに定められています。

このように、子どもの養育費や配偶者への慰謝料は、債務整理をしても支払義務がなくなることはない、と法律で定められているのです。

なお、養育費や慰謝料の支払いをすると決めたときに公正証書を作ってある場合や、相手から調停・訴訟を起こされた場合は、預金や給料などの財産を差し押さえられる場合があります。

任意整理で借金返済の負担を減らせば養育費や慰謝料の支払いに回せる

子どもの養育費や配偶者への慰謝料を支払うのが苦しいほど経済状態が悪くなってしまっている場合、借金をしていたり、代金や料金の未納があったりして、その利息や延滞金でさらに負担が重くなっている、ということもありえます。

そのような場合には、任意整理などの債務整理で負担を軽くすることで、養育費や慰謝料を支払うだけの余裕をつくるという方法を検討してみましょう。

任意整理だと、借金の場合なら利息をカットして0円にしたり、返済期間を60回払いなど無理のないものに調整したりできます。また、代金や料金の未納については、延滞料を免除や減額してもらったり、支払期間を調整してもらったりできることがあります。

実際に、「100万円の借金があったけれど、利息がすべてなくなり、5万円を超えていた毎月の支払いが2万円以下になった」というような例も多くあるのです。

任意整理は弁護士に依頼すれば、本人がやらなければならないことがほとんどありませんので、仕事で忙しくて時間がほとんどないという人でも行うことができます。

どうしても養育費の支払いが負担なら配偶者との話し合いや「養育費減額調停」を

子どもの養育費については、上のような方法で解決することができない場合、配偶者との話し合いや「養育費減額調停」によって、支払う養育費の金額を調整してもらえる可能性があります。

養育費減額調停というのは、裁判所を通して養育費の適正な金額を見直そう、という調停のことです。配偶者との話し合いで解決できなかった場合に、第三者をまじえてきちんと検討しましょう、ということになります。

どちらの場合でも、弁護士に相談や依頼をすることで、自分だけの力で話し合うよりもよい結果を得られることがあります。

離婚による養育費や慰謝料の問題は、当事者である本人と配偶者だけでは解決できないケースもあります。困ったときは、無料相談などでアドバイスをもらうとよいでしょう。

まとめ

本棚とペン
  • 子どもの養育費や配偶者への慰謝料は「非免責債権」なので、任意整理で解決できない
  • 非免責債権とは、支払義務が免除されないということが法律で決められているお金のこと
  • 借金や料金の滞納などが負担になっている場合、任意整理で軽減できる
  • 配偶者との話し合いや「養育費減額調停」で養育費の支払いを減らしてもらえることも

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