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押さえておきたい任意整理の流れ

弁護士とパラリーガル

「任意整理って、実際はどんな流れでやるの?」
「任意整理する前に流れを知っておきたい」

任意整理とは、弁護士に代理人となってもらい、借入先の銀行・カード会社・消費者金融と交渉することで、これから支払う利息を0にしてもらったり、返済期間を無理のないものに調整してもらったりできる債務整理です。

任意整理は手軽にできる、というイメージは一般的に広まってきているようですが、正確な手続きの流れについては知らない人も少なくないのではないでしょうか。

ここでは、相談から任意整理後の返済開始、任意整理が終わった後に注意すべきことまで、任意整理の流れについて詳しく説明していきます。

任意整理をする前にまずは相談から

任意整理の流れにおいて最初にすることは、借金の解決方法として任意整理が最適かどうかを判断するために、弁護士と相談することです。

弁護士との相談で話すこと

このときに話をする項目としては、次のようなものがあります。

・借入先の銀行・カード会社・消費者金融

・いつ頃から借金をしているのか

・借金は全部でいくらぐらいか

・現時点で毎月どのくらいの金額を返済にあてているのか

・現時点で毎月どのくらいの収入があるのか

・毎月どのくらいの金額を返済にあてられそうか

任意整理では、これから支払う利息をカットしてもらうことはできますが、返済額を大幅に減額できるということは、基本的にはありません。(消費者金融やクレジットカードのキャッシングで長期にわたる借金をしている場合、払いすぎた利息である「過払い金」の請求をすることで、借金が減額できることはあります。)

つまり、任意整理をした後は、交渉で決まった返済期間で元本の返済を毎月続けていくことになります。

そのため、借金がどのくらいあって、毎月どのくらいの金額を返済できるのか、といった情報はとても重要になってきます。

もし、これから返すことになる返済額に対して収入が足りないと判断される場合には、個人再生や自己破産など、借金減額の効果がより大きい債務整理の方法を考えることになります。

任意整理の相談に必要な書類

任意整理の相談をするときには、以下にあげるような書類が必要になります。

・身分証明書(運転免許証、保険証など)

本人確認のために必要となります。

・借金の借入先(銀行・カード会社・消費者金融)の名前や借金額がわかるもの

クレジットカードの利用明細など、借入先の名前と借金額がわかるものが必要になります。手元にない場合は、消費者金融のカードなど借入先の名前がわかるものを用意して、おおよその借金額をメモしておくとよいでしょう。

弁護士と任意整理の委任契約を結び「受任通知」を送る

任意整理の流れにおいて、「受任通知」の送付は一つのポイントとなります。

上で説明した弁護士との相談によって、任意整理が最適だということになれば、あなたと弁護士との間で、任意整理を任せるという委任契約を結ぶことになります。

委任契約を結ぶと、弁護士から借入先の銀行・カード会社・消費者金融に向けて、任意整理を受任したということを知らせる「受任通知」が送られます。

受任通知が届いた後は借金の取り立てをしてはいけない

受任通知には、弁護士が正式に任意整理の依頼を受けたということ、あなたに対していつからどのくらいの金額のお金を貸したのかといった情報を開示するようにとの要求、あなたに直接連絡はとらず、必ず弁護士を通すことという要求などが記されています。

借入先の銀行・カード会社・消費者金融は、受任通知を受け取ると、借金の取り立てなどであなたに連絡をしなくなります。督促のハガキや電話も止まるので、この時点で精神的な負担はだいぶ楽になるはずです。

借入先から開示された情報をもとに借金の総額や過払い金の有無を調べる

受任通知を受け取ると、借入先の銀行・カード会社・消費者金融から、あなたに貸したお金に関する情報が開示されます。これには最大で2カ月程度の時間がかかる場合もあります。

借金についての情報が開示されたら、弁護士は正確な借金の総額を調べ、過払い金があるかどうかを確認します。過払い金がある場合には、相手の消費者金融に返還請求をします。

なお、多くの弁護士事務所では、こうした手続を行っている間に任意整理の依頼費用を分割で支払ってもらっています。

過払い金とは

任意整理で請求できる「過払い金」とは、以前に行われていた「グレーゾーン金利」での貸付によって生じた、払いすぎの利息のことです。

借金の利息については、利息制限法という法律で元本の金額ごとに設定されています。しかし、利息制限法には罰則がありません。

一方、出資法という法律では、年29.2%の金利を超える利息を取ると、刑事罰が課されるということが定められていました。

つまり、利息制限法の上限を超えていても、出資法の上限を超えていない金利で利息を取ると、以前は罰則が課されなかったのです。この金利を、「グレーゾーン金利」といいます。

現在では、利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間の金利で利息を取ると行政処分の対象となるなど、グレーゾーン金利での貸付はできなくなっています。

また、以前にグレーゾーン金利での貸付によって支払われた違法な利息は、過払い金として請求できるようになりました。

なお、裁判の結果として、過払い金が発生する可能性があるのは2007年(平成19年)より前からの、消費者金融もしくはクレジットカードのキャッシング枠を利用した借金となっています。銀行からの借金については、利息制限法の範囲内で利息が設定されているため、過払い金が発生する可能性はありません。

弁護士が借入先の銀行・カード会社・消費者金融と交渉して和解する

任意整理の流れの終盤では、弁護士が和解案の作成や借入先との交渉、和解契約書の締結を行います。

弁護士は正確な借金の総額が確認できたら、あなたが毎月返済にあてられる金額などを考えて、和解案を作ります。和解案では、利息を0にすること、返済期間を60回払いなどの長期に設定することなどが提示されます。

和解案をもとに、弁護士が借入先の銀行・カード会社・消費者金融と交渉を行い、和解することができたら、「和解契約書」を結びます。

和解契約書というのは、弁護士と借入先との間で和解した内容を明確に記した契約書です。和解契約書があることで、任意整理の結果が法的な拘束力をもつことになります。

和解契約を結んだ後は、分割払いでの元本の返済を始めることになります。

元本の返済をする際には、本人が指定された口座に振り込む方法と、弁護士に代理で振り込んでもらう方法があります。弁護士に振り込んでもらう場合は所定の手数料がかかります。

ここまでが、任意整理の一連の流れとなります。

任意整理をした後は

手続きの流れとしての任意整理が終わった後も、気をつけておきたい点があります。それは、

用情報機関に信用事故の情報が登録される(ブラックリストに載る)5年程度の間、借金に関する制限がかかるということです。

ブラックリストとは

信用情報機関というのは、銀行・カード会社・消費者金融など、お金を貸す事業を行っている会社が加盟している機関です。

信用情報機関はクレジットカードの利用状況などの信用情報を管理していて、お金を貸す会社は信用情報を確認することで、相手に返済能力があるかどうかを調べることができるのです。

任意整理をすると、あらかじめ決められた条件で借金を返すことができなかったという信用事故の情報が、信用情報機関に登録されます。これが「ブラックリストに載る」ということです。

ブラックリストに載るとできなくなること

信用情報機関のブラックリストに載ると、下にあげるようなことができなくなります。

  • クレジットカードを新しく作る
  • 既に持っているクレジットカードを使う
  • ローンを組む(住宅ローン、自動車ローン、医療ローン、教育ローンなど)
  • 借金の保証人になる(奨学金なども含む)

任意整理で信用情報機関のブラックリストに載る期間は、5年程度です。この5年間を過ぎると、信用情報機関のブラックリスト登録が解除され、借金に関する制限もなくなるため、上にあげたようなことも以前と同じようにできるようになります。

押さえておきたい任意整理の流れのまとめ

本棚とペン
  • 任意整理の流れの最初は、弁護士との事前相談
  • 任意整理の流れのポイントとして、弁護士と委任契約した後の「受任通知」がある
  • 受任通知が送られると、借入先からあなたへの取り立てや連絡が止まる
  • 受任通知の後は、弁護士が和解案の作成・借入先との交渉・和解契約書の締結を行う
  • 任意整理の流れのラストは、和解契約書に基づいて分割払いで元本の返済を行うこと
  • 任意整理後はブラックリストに載るため、借金に関する制限がかかるので注意

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