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個人再生の清算価値保障の原則とは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生で借金はいくら減額されるの?」
「清算価値保障の対象になる財産って?」

清算価値保障の原則とは、個人再生で支払わなければならないお金(計画弁済総額)を決める基準の一つです。

具体的には、個人再生をする人の財産の総額から計算した「清算価値」を、計画弁済総額が下回ってはいけない、という原則のことを「清算価値保障の原則」と呼びます。

とはいえ、これだけの説明では、なにがなんだかよくわからない、という方がほとんどだと思います。

そこで今回は、この清算価値保障の原則について、詳しく解説していきます。

個人再生を行う上でとても重要なポイントなので、きちんと確認しておきましょう。

個人再生とは

今回解説する「清算価値保障の原則」は、個人再生を行う際に適用されるものです。

しかし、そもそもこの個人再生とはどのような手続きなのでしょうか。

個人再生は、借金の返済が苦しくなった方が、借金負担を減らしたり、返済期間を延ばしたりすることのできる法的な手続きです。

このような手続きを総称して債務整理と呼ぶわけですが、個人再生はその中でも以下のような特徴を持っています。

  • 借金額をおよそ五分の一まで減らすことができる。
  • 5000万円以下の借金に対応することができる。
  • 手続き後も継続的な返済が求められる。
  • 裁判所が介入して行う。
  • 抵当権のついた住宅を残すことができる。
  • 手続き後の財産制限がない。

一般的に、個人再生は「任意整理では解決できないけれど、自己破産のデメリット(手続き後の財産制限など)は怖い」というケースで活躍します。

重要なことは、個人再生が効果・デメリットの両面で、任意整理と自己破産の中間に位置する、ということです。

特に、今回の清算価値保障の原則について理解するときは「自己破産より効果は薄いがデメリットは小さい」という点を押さえておく必要があります。

計画弁済総額とは

清算価値保障について解説する前に、もう一つ説明しておかなければならないことがあります。

それは、個人再生の計画弁差総額と呼ばれるものです。

先ほども説明した通り、個人再生は手続き後にも継続的に返済を続けていく必要があります。

計画弁済総額とは、個人再生後に返済するお金の総額のことです。

言い換えれば、「個人再生で○○万円まで減額します!」というのが計画弁済総額です。

この計画弁済総額は必ずしも一定ではなく、基本的に二つの基準に従ってケースごとに変わってきます。

一つが最低弁済額(計画弁済総額の最低額。いくつかの基準で変化する)、そしてもう一つが清算価値保障の原則です。

そう、今回解説する清算価値保障の原則とは、この計画弁済総額を決めるための基準の一つだったわけです。

ではここから、今回の本題に移りましょう。

清算価値保障の原則とは

ここまで、清算価値保障の原則を理解するための材料を二つ用意してきました。

もう一度おさらいしておきましょう。

  • 個人再生は「自己破産より効果は薄いがデメリットは小さい」。
  • 清算価値保障の原則は、計画弁済総額を決めるためにある。

では、清算価値保障の原則とは具体的にどのようなものなのでしょうか。

結論から言えば「個人再生と自己破産の関係が崩れないようにするための原則」です。

もう少し詳しく解説しましょう。

そもそも、自己破産は借金をゼロにする代わりに、制限を超えた分の財産を配当としてカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)に渡してしまう手続きです。

簡単に言えば「借金全部は返せないけど、代わりに自分が持っている財産の一部を渡します」ということです。

なるほど、この仕組みなら「個人再生は『自己破産より効果は薄いがデメリットは小さい』」に当てはまりそうです。

しかし、実はこのままだと「個人再生をすると自己破産より効果が高いうえにデメリットも小さい」という例外が生じてしまいます。

どういうことでしょうか。

具体例をだして説明してみましょう。

1000万円の借金をかかえたAさんがいるとします。

このAさんが個人再生を行うと、その五分の一の200万円が計画弁済総額になります。

しかし、実はAさんは5000万円の財産を持っていました。

もしAさんが自己破産を行っていれば、カード会社への配当額は数千万円にもなります。

つまりこの場合、Aさんにとって、個人再生のほうが自己破産よりも効果・デメリットの両面でお得、ということになってしまうわけです。

このように、個人再生はその仕組み上、自己破産より効果が高くなる例外が生まれてしまいます。

そこで、それを防ぐために個人再生には「清算価値保障の原則」というものが設定されています。

これは「計画弁済総額が自己破産した場合の配当額(清算価値)を下回らない」という原則です。

この原則があるおかげで、個人再生の効果>自己破産の効果となることを防いでいるわけです。

清算価値の計算の対象になる財産とは?

さて、これで清算価値保障の原則がどのようなものか、理解できましたね。

もう一度確認すると、清算価値保障の原則に従えば、個人再生を行うときは清算価値(自己破産したと仮定したときの配当額)をあらかじめ計算して、それを下回らないように計画弁済総額を決めるわけです。

この清算価値は、あなたが持っている財産から独自の計算で割り出します。

しかし、ここで重要なのが、清算価値の計算の対象になる財産とならない財産があるということです。

基本的には、あなたの貯金や収入、保険、退職金、家具や持ち物などが対象になるので、財産の多くは計算の対象になると考えてよいと思いますが、一部例外があります。

最後に、その例外について触れておきましょう。

清算価値の対象にならない財産のことを「自由財産」と呼びます。

自由財産は、実際に自己破産をした場合にも、没収の対象になりません。

自由財産には以下のようなものがあります。

  • 99万円以下の現金
  • 生活に必要な家財道具(電子レンジ・テレビ・冷蔵庫・冷暖房・洗濯機・ペットなど)
  • 差し押さえ禁止財産(給与・年金・生活保護など)

さらに、これ以外にも「自由財産の拡張」という形で、特別に対象外になる財産もあります

  • 残高20万円以下の貯金
  • 合計20万円以下(見込み)の生命保険解約返戻金
  • 査定額20万円以下の自動車
  • 自宅の敷金債権
  • 電話加入権
  • 支払い見込み額の八分の一が20万円以下の退職金(例えば、退職金の見込み額が100万円ならセーフ、200万円ならアウト)
  • 自由財産として認められなかった退職金の八分の七(退職金の見込み額が200万円なら、そのうちの175万円分)

以上が、清算価値の計算の対象にならない自由財産、および自由財産の拡張です。

場合によっては、ここにあげたもの以外でも計算の対象から外されたり、逆に自由財産の拡張としてあげたものが計算の対象になったりすることもあります。

個人再生の清算価値保障の原則とは?のまとめ

本棚とペン

今回は、清算価値保障の原則について解説しました。

仕組みがすこし複雑でわかりにくい部分もあったかもしれませんが、清算価値保障の原則は、個人再生の効果の大きさを決める大事な要素です。

個人再生でどれくらいの効果を得られるのかという部分は、個人再生を実際に行うかどうかの決め手にもなりますから、個人再生を検討しているという方は事前に弁護士や司法書士に相談して、清算価値を概算しておくのも良いかもしれません。

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