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埼玉で個人再生する流れ

弁護士とパラリーガル

「埼玉で個人再生する流れとは?」
「さいたま地方裁判所で個人再生する流れは?」

個人再生は裁判所を介する債務整理(借金問題を法的に解決する手続き)であるため、複雑なルールと手続きに則って進める必要があります。個人再生における手続きのおおまかな流れは、以下の通りです。

・弁護士、司法書士への相談~裁判所へ個人再生の申し立て

・個人再生開始決定~再生系計画案の提出

・裁判所による再生計画案の認可決定→

・確定後、借金の返済がスタート

ただし、地方ごとの裁判所によって、若干手続きの流れが異なる部分がありますので注意する必要があります。

そこで今回は、埼玉の大宮(さいたま地方裁判所)で個人再生した場合の手続きの流れと、手続きの際、注意する点などについて紹介したいと思います。

埼玉の(さいたま地方裁判所)で個人再生する流れ

埼玉における、個人再生の流れについて説明します。

1:弁護士・司法書士に相談

個人再生したい場合には、まず弁護士や司法書士といった専門家の事務所にコンタクトを取りましょう。自宅や勤務先などから通いやすい事務所を探して、メールや電話などで問い合わせます。

ただし、簡単な相談であればメールや電話で事足りますが、本格的に相談したい場合には直接事務所に行って弁護士や司法書士に相談したほうがよいでしょう。

その際、借金額や借入期間、借金をしたカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)の内訳、あなたの収入や財産、生活状況などについてさまざまな質問に答える必要がありますので、あらかじめ調べておくとスムーズに手続きが進みます。

弁護士や司法書士に相談した後、本当に個人再生の手続きをすべきか判断されます。なお、この段階では、ほとんど事務所が無料で相談行っていますので安心して相談してみましょう。

相談の結果、個人再生の手続きを正式にお願いすることになった場合は、あなたと専門家の間で個人再生の手続きに関する「委任契約」を締結する運びとなります。

2:カード会社への受任通知送付

正式な依頼が行われると、専門家はすぐにカード会社に対して受任通知を送付します。「受任通知」とは、個人再生の手続きを委任された旨が書かれた通知書です。受任通知を受け取った時点で、カード会社による借金の取り立て行為が禁止されます。

よって、あなたに対する借金の取り立て行為がストップしますので、精神的にゆとりを持って個人再生に集中できるというわけです。

3:借金額の調査を実施

受任通知の送付と同時に、専門家はカード会社に対して取引履歴の開示請求を行います。カード会社から取引履歴が開示されると専門家による引き直し計算が行われ、正確な借金額を算出していきます。

「引き直し計算」とは「利息制限法(お金を貸す際の金利に関する規制が記された法律)」の上限金利で借金を再計算して、正確な借金額を計算することです。なお、このとき「過払い金(カード会社に払い過ぎた利息)」が発生していた場合には、カード会社に対して「過払い金請求」を行うことができます。

4:個人再生の申し立て書類を作成

裁判所に個人再生を申し立てる際には、申し立て用の書類が必要です。書類の作成は弁護士や司法書士などが代行してくれるため、それほど手間はかからないでしょう。しかし、あなた自身が集めなくてはいけない書類も数多くあります。

個人再生は、借金を大幅に減額してもらえますが、その残りを原則3年間(最大5年間)で返済していくことが必須です。

そのため、長期にわたって借金を返済していける程度の継続的な安定収入があることが、個人再生の申し立て条件の一つになっています。

よって、個人再生の申し立てをする際には、あなたの収入や支出、家計の状況などについて申告する必要があるのです。また、個人再生には「清算価値保証の原則」と呼ばれるルールがあり、借金を減額してもらえる代わりに、あなたの財産以上の金額は最低限支払う義務があります。

なお、「清算価値」とはあなたが自己破産した際、財産を処分してカード会社に分配する金額です。よって、あなたが持っている財産額に応じて、個人再生後の返済額が多くなる可能性があります。

なお、個人再生の申立てに必要な書類には、以下のようなものがあります。

・収入一覧

・主要財産一覧

・債権者一覧表(借金をしたカード会社の内訳と借金額の一覧)

・住民票写しの原本(3ヶ月以内のもの)

・生活状況などについての報告書・陳述書

・家計簿(直近2カ月分)

・財産目録(あなたが保有する財産の一覧表)

・財産価値を証明する各種書類(預貯金通帳のコピー、保険解約返戻金額証明書、退職金証明書、自動車や車の査定書など)

・清算価値算出シート

・源泉徴収票のコピー(直近12年分)

・給与明細書コピー(直近2カ月分)

1ヶ月分の収入と手取り額を証明する書類

上記は、世帯全体の経済状況が分かる書類を裁判所に提出する必要があります。したがって、同居する家族に収入がある場合には、家族の給与明細などの提出も必要です。

また、個人再生には「住宅ローン特則」と呼ばれる、借金を減額してもらいつつ住宅ローンが残った自宅を手元に残せる制度があります。よって、住宅ローン特則を利用したい場合には、以下の書類の提出も必要です。

・住宅ローンの契約証書のコピー

・住宅ローン返済額を証明する書類

・持ち家および、敷地の登記事項証明書(3ヶ月以内)の原本

・保証委託契約書のコピー

5:個人再生手続き申し立て

個人再生の申し立て書類が完成したら、裁判所に提出します。なお、このとき書類の不備があった場合には、修正や再提出が必要です。

6:裁判所による個人再生委員の選任

個人再生の申し立てが裁判所に受理されると、必要に応じて個人再生委員が選任される場合があります。個人再生委員とは、裁判所から選任される個人再生の運用全般を監視、調査、管理するスタッフになります。

個人再生委員は手続きの進行状況について裁判官に意見を述べたり、再生計画の許可に関する意見書を提出したりする役割も担っているため、個人再生の成否に大きな影響を及ぼす人物といえるでしょう。なお、個人再生委員には、裁判所が管轄する地域の弁護士が選任されるのが一般的です。

個人再生委員が選出されると、あなたと専門家を含めた3者で面談を実施します。なお、面談当日までに、個人再生委員宛てに個人再生申立書の副本送付が必要です。

7:個人再生委員との面談

個人再生委員との面談では、主に申し立て書類の内容や必要書類の確認などが行われます。もし、間違いや不足などがあった場合には、修正して再提出が必要です。

また、個人再生委委員に個人再生の手続き開始を決定してよいか判断してもらうため、さまざまな質問に答えることになります。

8:再生手続き開始

面談後、個人再生委員は裁判所にあなたの個人再生の手続き開始決定に関する意見書を提出します。そして、手続き開始の要件が揃っていると判断されれば、再生手続き開始決定です。

9:履行テスト(積立トレーニング)の実施

再生手続き開始決定と同時に、履行テスト(積み立てトレーニング)がスタートします。履行テストとは、個人再生後に減額された借金を、滞納せずきちんと返済していける見込みがあるかどうかを確認するテストです。

個人再生の手続きと平行して、毎月決まった金額を36か月程度の期間、積み立てていくことになります。

10:カード会社による債権の届出

再生手続きがはじまると、裁判所からカード会社に対して「個人再生開始決定書」と「債権者一覧表」が送付され、債権(特定の人に対し何か【お金も含む】を渡したりする法的義務のこと)の届出をするよう通知が送られます。

カード会社は債権者一覧表に書かれた借金額が正しいか確認して、裁判所が指定した債権届出期間中に債権の届け出を行わなくてはなりません。また、カード会社も債権届出期間中であれば、債権者一覧表に書かれた借金額に対して異議申し立てすることが可能です。

11:再生債権の確定

債権届出期間を過ぎると、個人再生の手続きを依頼した専門家宛てにカード会社の債権届け出結果が送付されてきます。その後、再生債権(個人再生の整理対象になった借金)の内容を確認し、裁判所に報告しなくてはなりません。

このとき債権届出書の内容に異議がある場合には、裁判所が定める「一般異議申述期間中」であれば異議申し立てが可能です。なお、債権届け出の内容は、個人再生の成功を決める重要なポイントになるため慎重に確認するようにしましょう。

12:再生計画案の提出

再生債権が確定すると、それに基づいて再生計画案を作成し裁判所に提出します。「再生計画案」とは、返済すべき借金総額や支払い方法などについて具体的な計画が記載された書類のことです。

なお、再生計画案に記載される主な内容としては、

•借金残高の総額

•借金の返済方法(期間、毎月の返済金額)

•住宅ローン特則の利用するかどうか

などが挙げられます。

ただし、裁判所が指定した期限内に再生計画案を提出できなかった場合には、個人再生の手続き自体が廃止されてしまいますので、必ず納期内に提出するようにしましょう。

また、小規模個人再生(個人再生を行う多くの人が実施する手続き)で手続きを行う場合には、

・カード会社の過半数以上の再生計画案への消極的同意を得ること

・同意するカード会社の借金額合計が借金総額の過半数を超えていること

という2つの条件を満たすことが必須です。なお、「消極的同意」とは、賛成ではないが反対でもないという程度の同意になります。よって、小規模個人再生する場合には、カード会社からの同意が得られないと個人再生の手続きが廃止になってしまうため注意しましょう。

13:再生計画案の審議とカード会社による意見徴収

再生計画案を裁判所に提出すると、カード会社による書面決議や意見聴取の実施可否などについての審議が行われます。

なお、小規模個人再生では、カード会社の過半数以上が再生計画案への賛成が必要ですが、給与所得者等再生(サラリーマンや公務員など給与収入がある人を対象にした手続き)の場合であればカード会社の同意は不要です。

14:再生計画案の認可決定と確定

裁判所は個人再生委員の意見書やカード会社からの意見などを踏まえ、再生計画案の認可・不認可を決定します。

そして、その2週間後に、再生計画案の認可・不認可決定の結果が官報(政府が発行する新聞のようなもの)に掲載されます。そして最終的に、再生計画案の認可・不認可の約1か月後に再生計画案の認可決定が確定し、借金の返済がスタートする運びとなるのです。

15:借金の返済開始

個人再生認可決定の確定後、借金の返済をはじめていきます。支払い方法には、「毎月払い」と「3ヶ月に1回払い」の2つの方法があり、それぞれスタート月が異なります。

・毎月払い:再生計画認可決定が確定した月の翌月

3ヶ月に1回払い:再生計画認可決定が確定した月の3か月後

なお、個人再生における借金の返済期間は原則3年間とされていますが、リストラや病気といったやむを得ない事情で返済できなくなった場合には、裁判所に申立てすることで最大2年間まで返済期間を延長してもらえる可能性があります。

埼玉で個人再生するときの注意点

埼玉(さいたま地方裁判所)で個人再生する場合には、いくつか注意すべき点があります。

さいたま地方裁判所における個人再生委員の選任について

さいたま地方裁判所では、個人再生の手続きを弁護士にお願いしている場合、個人再生委員が選任されることはほぼありません。(選任されるケースもある)いっぽう、司法書士に手続きを依頼した場合や自分で手続きを行う場合には、必ず個人再生委員が選任されます。

また、個人再生委員の報酬は15万円で、原則として申立ての時に一括で支払う必要があります。なお、分割払いの場合、10万円以上支払った後で個人再生委員が選任されるため、それまでは個人再生の手続きがスタートしません。

さいたま地方裁判所の履行テストについて

さいたま地方裁判所では、弁護士が代理人の場合、履行テストでは弁護士の指定した銀行口座に積立することになります。また、弁護士が手続きを行う場合で個人再生生員が選任された場合でも、原則として弁護士の口座に積立を行わなければなりません。

いっぽう、司法書士に手続きをお願いした場合や自分で手続きを行った場合には、個人再生委員が指定した銀行口座に積立を行います。

さいたま地方裁判所における清算価値の計算方法

さいたま地方裁判所における清算価値の計算方法は、

清算価値 = あなたの全財産 ー99万円までの現金、その他の財産

となります。つまり、さいたま地方裁判所では、「99万円以下の財産については清算価値に含める必要がない」のです。

たとえば、

・現金:150万円

・貯金:30万円

の場合、清算価値は、

180万円 -99万円 =81万円

となります。

このように99万円までの現金を含む財産をマイナスできることから、さいたま地方裁判所で清算価値を算出すると、他

さいたま地方裁判所における個人再生の費用

個人再生の手続きを専門家にお願いした場合の費用相場は、次の通りです。

・弁護士費用:40万円~60万円程度

・司法書士費用:30万円~50万円程度

司法書士に手続きをお願いすると弁護士に比べ10万円ほど費用は下がりますが、個人再生委員の費用が別途発生します。なお、前述した通り、さいたま地方裁判所では個人再生委員の費用15万円が発生するため、結果として弁護士、司法書士ともに費用的にはそれほど変わらない結果になるのです。

次に、さいたま地方裁判所における裁判費用は、次の内訳となっています。

・手数料(収入印紙代)10,000

・官報広告費用(予納金):13,496

・予納郵券代:1,460円~(100円切手×5枚、82円切手×10枚、10円切手×10枚、2円切手×10枚、2円切手×カード会社の数、1円切手×20枚)

・カード会社宛の封筒代:カード会社の数×92円切手

・あなた用の封筒:6枚(切手不要)

したがって、さいたま地方裁判所では、裁判費用が合計で25,000円程度発生します。

個人再生の手続きに必要な期間

最後に、個人再生の手続きにかかる期間を説明します。

専門家への相談~申し立てまでの期間

弁護士、司法書士への相談から個人再生の申立てまでにかかる期間は、12カ月程度が一般的です。

個人再生申し立て以降の期間

個人再生では申し立てから再生計画の認可確定まで、だいたい4ヶ月~6ヶ月程度かかります。ただし、個人再生委員が選任された場合は、若干期間が長くなる場合が多いです。

まとめ

本棚とペン

■埼玉(さいたま地方裁判所)で個人再生する流れ

1:弁護士・司法書士に相談

2:カード会社への受任通知送付

3:借金額の調査を実施

4:個人再生の申し立て書類を作成

5:個人再生手続き申し立て

6:裁判所による個人再生委員の選任

7:個人再生委員との面談

8:再生手続き開始

9:履行テスト(積立トレーニング)の実施

10:カード会社による債権の届出

11:再生債権の確定

12:再生計画案の提出

13:再生計画案の審議とカード会社による意見徴収

14:再生計画案の認可決定と確定

15:借金の返済開始14:再生計画案の決議およびカード会社からの意見徴収

15:再生計画認可決定と確定

16:返済開始

個人再生における東京地裁と他の地域の違いは、以下2

└弁護士・司法書士どちらの場合でも個人再生委員が選任される

6ヶ月間の履行可能性テスト実施

さいたま地方裁判所では、弁護士に手続きをお願いした場合には個人再生委員は選任されないが、司法書士にお願いした場合や自分で手続きを行った場合には専任される。(その際、15万円の費用がかかる)

履行テスト時の積み立て口座

└弁護士(個人再生委員なし):弁護士の指定口座

└弁護士(個人再生委員あり):弁護士の指定口座

└司法書士:個人再生委員の指定口座

さいたま地方裁判所における清算価値の計算方法は、

「清算価値 = あなたの全財産 ー99万円までの現金、その他の財産」

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