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個人再生のデメリットは?

弁護士とパラリーガル

「個人再生をするか悩んでいて決められない」
「個人再生を行うとどんなデメリットがあるの?」

個人再生とは、返済が苦しくなった借金を減らすことができる、法的な手続きのことです。

個人再生を行えば、借金の額を五分の一程度にまで減らすことができるため、借金が膨らみすぎてしまった人も、返済可能な額まで借金を抑えることができます。

しかし、この個人再生は仕組みが複雑で、法律に詳しくない人にとっては、なかなか手を出しにくいものです。

どのくらいの借金なら個人再生を行うべきなのか、自分のケースで個人再生を行ってよいのか。

インターネットで調べても、なかなかその決め手は見つかりません。

そこで今回は、個人再生をより深く理解するため、個人再生のデメリットについて見ていきます。

個人再生を決めるひとつの手掛かりにしてみましょう。

個人再生とは?

そもそも、個人再生とはどのような手続きなのでしょうか。

まずは個人再生について簡単におさらいしてみようと思います。

個人再生とは、裁判所を通じて、借金の額を大幅に減らすことができる手続きのことです。

この減額の幅については、様々な基準に従って変わってくるのですが、最も多いのは、元の借金額の五分の一になるというパターンです。

具体的に例を挙げてみましょう。

例えば、500万円(利息10%)の借金を抱える人がいるとします。

この人がこのまま5年間で完済しようとすると、単純計算で年間150万円、月々およそ12万円の返済を続けなければなりません。

これは大変な負担です。

ではこの人が個人再生を行うとどうでしょう。

個人再生で借金額が五分の一になると、残りは100万円。

例えばこれを3年で分割払いするとしても(注:個人再生の場合、手続き後の返済は3~5年の分割払いになります)、月々の支払いは3万円以下です。

これなら、無理なく返済を続けることができそうではないでしょうか。

このように、個人再生を行うことで、返済が困難な借金も返済可能な額まで減らすことが可能です。

これは、任意整理にはないメリットです。

任意整理も月々の返済額を減らすことができるのですが、借金そのものを減額することはできません。

ですから、個人再生のような大幅な負担減にはつながらないというのが現状です。

また、個人再生は、自己破産と比べてデメリットが少ないというのが特徴です。

自己破産の場合、手続き後に財産の制限があり、その制限を超えた分の財産は差し押さえられてしまうのですが、個人再生ではそれがありません。

さらに、個人再生には「住宅ローン特則」があるため、自己破産のように持ち家を失うというリスクもありません。

これも、個人再生の大きなメリットだといえます。

 

まとめると、個人再生とは

① 裁判所を通じて借金負担を減らす手続きで

② (任意整理と違い)借金そのものを減額することができ、

③ 自己破産と比べてデメリットが少ない

ということです。

まずはこの三点について、しっかり確認しておきましょう。

では、ここからは今回の本題「個人再生のデメリット」について見ていきます。

個人再生のデメリット①ブラックリスト状態になる

個人再生のデメリットで、最初にご紹介するのが「ブラックリスト状態になる」こと。

個人再生や自己破産、任意整理など、借金負担を減らす法的手続きを行った場合、または一定期間を超える滞納や、分割払いの未払いがあった場合、このブラックリスト状態になります。

ブラックリストというのは度々耳にする言葉ですが、これはどういう意味なのでしょうか。

ブラックリスト状態になるというのは、信用情報機関に事故情報が記録されることです。

もう少し詳しく見ていきましょう。

まず、信用情報機関とは、だれが、いつ、誰と(カード会社や消費者金融、銀行など)どのような金融取引(お金の貸し借りや、クレジットカードの発行など)をしたか、という情報を収集している機関です。

ちなみに、日本にはJICC、CIC、全国銀行協会という三つの信用情報機関がありますが、どのカード会社・消費者金融・銀行と取引するかによって、どの信用情報機関に情報が登録されるか変わってきます。

さて、個人再生を行うと、これらの信用情報機関に「事故情報」というものが登録されます。

これは、「○○さんが、いつ、このような金融事故を起こしました」という情報です。

この情報は、次に紹介する官報を通じて収集されるため、基本的にすべての信用情報機関に登録されることになります。

登録された事故情報は、直ちに加盟しているカード会社・消費者金融・銀行に共有されます。

これを「ブラックリスト状態」と呼びます(なお、よく誤解されているポイントなのですが、ブラックリストというリストは実際に存在しません)。

では、ブラックリスト状態になると、どのようなデメリットがあるのでしょうか。

ブラックリスト状態のデメリットは、①新たな借り入れが一切できなくなる②新たにクレジットカードを作ることができなくなる③借金の保証人になれなくなる、というものです。

例えば、ブラックリスト状態では、消費者金融からの借り入れはもちろん、携帯電話の本体料金を分割払いすることもできません。

当然、住宅や車のローンを組むこともできません。

また、子供の奨学金の保証人になれないというのも、度々起こるトラブルです。

いずれにしても、ブラックリスト状態になると、借り入れをはじめとするいくつかの金融取引が制限されます。

個人再生を行う際は、この点についてきちんと把握しておきましょう。

なお、このブラックリスト状態は永遠に続くわけではなく、個人再生の場合は5~10年で解除されます。

無事にブラックリスト状態が解除されれば、それまで通り、借り入れやクレジットカードの新規発行などを行うことができます。

個人再生のデメリット②官報に掲載される

次にご紹介するデメリットは「官報に掲載される」ということ。

官報とは、国が発行する機関誌のことで、基本的に毎日発行されています。

この官報には、法改正や国会の運営について、各省庁からの告示などが載っているのですが、そこに、個人再生を行った人の名前と住所が記載されています。

これは、個人再生のデメリットと言えるでしょう。

何故なら、官報に名前が載ることにより、カード会社・消費者金融・銀行・信用情報機関以外の人に、個人再生を行ったことを知られてしまう恐れがあるからです。

このように聞くと、職場や周囲の人に借金のことを知られてしまうのではないか、と思うかもしれません。

しかし、こまめに官報をチェックし、誰が個人再生をしたか確認している人はごく少数ですから、その心配はあまりないでしょう。

問題なのは、個人再生をしたことを闇金融などに知られてしまうことです。

彼らは借金の返済に困っている人を常に探していますから、当然、官報の情報にも目を通しています。

一度官報に掲載されてしまうと、そのような人々に目を付けられ、度々連絡がくることもあります。

個人再生のデメリット③手続きが面倒

個人再生のデメリット、3つ目は「手続きが面倒」ということです。

個人再生の手続きはとにかく面倒です。

まず、弁護士が受任通知を債権者(カード会社・消費者金融・銀行)に送って取引履歴を開示し、過払い金請求を行うのですが、相手によってはこの段階でいきなり裁判になることもあります。

さらに、ようやく過払い金請求を終えて裁判所に個人再生の申告を行うと、個人再生委員との打ち合わせがあり、それに続いて、返済能力を試すテスト(積み立てトレーニング)が6か月間も続きます。

また、このテストと同時並行で個人再生の手続きが進められるわけですが、この内容も、借金の額の調査から、再生案の制作・提出、その審議と、かなり盛りだくさんです。

期間にして、およそ6~7か月。

かなり時間がかかってしまいます。

もちろん、手続きの大部分は弁護士が代行してくれるのですが、それでも依頼者本人が行わなければならない部分もかなりあるため、ある程度負担になることは間違いないでしょう。

個人再生のデメリット④個人再生できない場合がある

さて、個人再生のデメリット、最後の一つは「個人再生できない場合がある」ということです。

実は、個人再生はすべての人ができるわけではありません。

個人再生できない、いくつかのパターンがあります。

ひとつずつ解説していきましょう。

借金額が大きすぎる場合

借金額があまりに大きい場合、個人再生では対応できないと判断され、裁判所に認可されません。

そのような場合、おそらく、弁護士事務所に相談した段階で、個人再生では対応できないと説明されるでしょう。

目安としては5000万円(個人再生を行っても500万円程度残るため、3~5年での返済が厳しい)を超える借金を抱えている場合は、任意整理を行うことができません。

自己破産での解決を目指しましょう。

収入がないまたは安定していない場合

収入が不安定だったり、そもそも収入がゼロだったりする場合は、個人再生を行うことができません。

個人再生は自己破産と違い、手続き後にも定期的な返済を続けていく必要があります。

収入が不安定な人や収入がない人は、その返済をする能力がないと判断され、裁判所が個人再生を認可しないことがあります。

個人事業主でかつ小規模個人再生を利用できない場合

実は、個人再生には「小規模個人再生」と「給与者所得再生」という二つの種類があります。

小規模個人再生は基本的に誰でも利用できますが、債権者の過半数以上が反対した場合、認可されません。

一方、給与者所得再生は、サラリーマンなど給料で収入を得ている人しか使えませんが、債権者の反対にあって失敗することはありません。

さて、個人事業主の場合は給与者所得再生を利用できませんから、小規模個人再生しか選択肢がないわけですが、もしこの小規模個人再生すら利用できないとなれば、個人再生自体を行うことができません。

小規模個人再生を利用できないとは、具体的には債権者の過半数の賛成を得ることができない場合を指します。

一般的に、このようなケースはまれですが、もしこのパターンに当てはまってしまった場合には、残念ながらほかの方法での解決を模索するほかありません。

個人再生のデメリットは?のまとめ

本棚とペン

今回は、個人再生のデメリットを4つご紹介しました。

いずれも非常に重要なポイントなので、これから個人再生を行う予定の方も、まだ行うか悩んでいる方も、必ず押さえておきましょう。

また、個人再生を行うべきか悩んでいるという方も、これらのデメリットを判断材料として踏まえたうえで、慎重に決めるとよいでしょう。

もし、個人再生についてわからないこと、不安なことがある場合は、弁護士事務所の無料相談などを利用し、積極的に専門家の力を借りてみましょう。

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