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司法書士とパラリーガル

個人再生とは、住宅を守りながら、借金の大幅な減額が期待できる債務整理の一種です。

埼玉県にお住まいの方が個人再生を行うためには、さいたま地方裁判所を利用することとなります。

お住まいの地域によって管轄となる支部は異なります。

  • 埼玉で個人再生が得意な司法書士を探している
  • 個人再生のメリットとデメリットを知りたい
  • 自分は個人再生できるのだろうか?
  • 個人再生すると具体的にどうなるの?

個人再生は、3種類ある債務整理の中で、手続き方法やメリット・デメリットが複雑なことから、あまり利用されていないことが現状です。

しかし、総合的に判断して最もメリットが大きいと感じております。

少々複雑な個人再生ですが、以下で詳しく説明していきますので、正しい知識を身につけていきましょう。

【埼玉】債務整理相談センターでは、個人再生の解決実績豊富な司法書士が無料相談を承っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

埼玉で個人再生をお考えの方は【埼玉】債務整理相談センターをご利用ください

事務所概要

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代表 藤田 太

個人再生にかかる費用

相談料
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初期費用・着手金 ¥0
個人再生費用(住宅ローン特則なし) ¥230,000~
個人再生費用(住宅ローン特則あり) ¥280,000~

※実費や再生委員選任費用、消費税等は別途発生致します。

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個人再生とは

個人再生とは裁判所を通じて行なう債務整理の一つで、借金の利息が免除されるうえ、元本が大きく圧縮される制度です。

借金総額が5,000万円以内の人のための債務整理です。個人再生後に支払うことになる圧縮された残りの借金のことを「計画弁済額」といい、手続き後3年間の分割払いで完済するのが一般的です。

債務整理といえば、任意整理・個人再生・自己破産の3つが代表的ですが、そのなかで丁度真ん中くらいの立場にいるのが、この個人再生です。

<債務整理の種類>

  • 任意整理……借金の利息が免除される
  • 個人再生……借金の利息が免除され、元本が圧縮される
  • 自己破産……財産が没収される代わりに、借金の利息・元本が免除される(0になる)

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には大きく2つの種類があります。

<個人再生の種類>

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

以下では、それぞれの種類についてご説明します。

小規模個人再生はカード会社半数以上の同意が必要

一般的に「個人再生」というと、多くは小規模個人再生を指しています。

小規模個人再生とは、いわば個人再生の基本形のようなもので、手続き時に作成した再生計画案(借金をどのくらい圧縮し、どのように返済するかを記した書類)をお金を借りているカード会社に確認してもらい、半数以上の同意を得られた場合に個人再生が認められるというものです。

ここでいう「半数以上の同意」とは、お金を借りているカード会社の数うちの半数以上であり、且つ賛成しているカード会社に借りている借金の合計が借金総額の半額以上であることを指します。

つまり、カード会社5社から合計1000万円の借金をしている人が個人再生をした場合、最低でも3社以上の同意が必要であり、且つ賛成する3社から借りている借金の合計が500万円以上でなければなりません。

給与所得者等再生は計画弁済額が高額になりやすい

一方、給与所得者等再生は、小規模個人再生のようにカード会社からの同意・不同意に左右されることなく、個人再生を行なうことができます。

ただし、個人再生後の返済額(計画弁済額)が、小規模個人再生より高額になりやすいという特徴があります。

給与所得者再生の計画弁済額が高額になりやすい理由は、計画弁済額を決める基準が小規模個人再生よりも多くなるからです。このあたりについては、「個人再生の効果」の項で詳しくご説明します。

また、給与所得者等再生は「給与所得者=サラリーマンやOLなど」を対象とした個人再生です。

そのため、自営業の方やアルバイトの方などで、収入が流動的な場合には、選択できませんので、ご注意ください。

小規模個人再生と給与所得者等再生ではどちらを選べばよい?

個人再生をする際、多くの人は少しでも計画弁済額を少なくしたいと考えるため、小規模個人再生を選択します。

「カード会社から反対されるかもしれない……」

と不安に思う人もいますが、実際のところ、小規模個人再生がカード会社に反対されて失敗するケースはそう多くありません。

ただし、おまとめローンなどを利用しており、1つのカード会社に偏った借金のある人や、個人再生に反対する方針を持つカード会社から借金をしている人、個人再生を反対されてしまうような何らかの理由を持っている人の場合、小規模個人再生をしてもカード会社から反対され、失敗に終わってしまうことがあります。

そのような人は、多少計画弁済額が高額になる見込みであっても、給与所得者等再生を選択したほうがよいでしょう。どちらを選択すればよいかわからない場合は、司法書士・弁護士に相談して決めることをおすすめします。

個人再生の効果

前述の通り、個人再生をしても借金が0になるわけではありませんが、大きく負担額を減らすことができます。

ここでは、小規模個人再生・給与所得者等再生それぞれの計画弁済額の決まり方についてご説明します。

小規模個人再生の場合

小規模個人再生の場合、以下の2つの基準のうち、より高額なものが計画弁済額となります。

<小規模個人再生の計画弁済額>

  • 法律で定められた最低弁済額
  • その人の持つ財産を時価で想定した清算価値

何のことだかわからないと思いますが、もし最低弁済額が100万円で、清算価値が200万円の人が小規模個人再生をしたら、計画弁済額は200万円ということになり、3年間で完済するためには200万円÷36ヶ月(3年)=月々の返済額はおよそ5万6千円ということになります。

それでは、1つ1つの基準について詳しくご説明します。

法律で定められた最低弁済額とは?

最低弁済額とは、「個人再生した場合、最大でこれだけ圧縮されますよ」という基準を借金総額別に定めたものです。

<個人再生の最低弁済額>

  • 借金総額が100〜500万円……100万円まで圧縮可能 
  • 借金総額が500〜1500万円……借金総額の5分の1まで圧縮可能 
  • 借金総額が1500〜3000万円……300万円まで圧縮可能 
  • 借金総額が3000〜5000万円……借金総額の10分の1まで圧縮可能

たとえば、借金が1,000万円ある人の場合、最低弁済額は200万円ということになり、借金が4,500万円ある人の場合、最低弁済額は450万円ということになります。

清算価値とは?

一方、清算価値とは、その人が持っている財産を現金化した場合の想定額です。

持っている現金や預金はもちろん、時価20万円以上の価値がある自動車、腕時計やアクセサリーなどの高級品、株などの有価証券などが清算価値に含まれます。

清算価値とは、つまりは「万一自己破産をしたら没収されてしまうもの」の想定価値のことです。

もし、個人再生をする人が多くの財産を持っている場合、それだけ清算価値が高くなり、計画弁済額も高額になってしまいます。

給与所得者等再生の場合

給与所得者等再生の場合、小規模個人再生で挙げた2つの基準のほかに、「可処分所得2年分」が加わり、3つのなかでより高額なものが計画弁済額となります。

<給与所得者再生の計画弁済額>

  • 法律で定められた最低弁済額
  • その人の持つ財産を時価で想定した清算価値
  • 可処分所得2年分

最低弁済額が100万円で、清算価値が200万円で、可処分所得2年分が300万円という人が給与所得者等再生をした場合、計画弁済額は300万円ということになり、3年で完済するためには300万円÷36ヶ月(3年間)=月々の返済額はおよそ8万3千円ということになります。

以下では、可処分所得についてご説明します。

可処分所得とは?

可処分所得とは、年収から1年分の生活費や税金などを差し引いた額のことをいいます。

つまりは、処分しても最低限度の生活が送れる余分な所得のことです。

年収が400万円で、家賃・光熱費などの生活費や年金・社会保険料などの税金を合わせた額が250万円の人の場合、400万円-250万円で可処分所得は150万円です。

給与所得者等再生では、その2年分が計画弁済額を定める1つの基準になるため、このケースでは可処分所得2年分=300万円ということになります。

年収のすべてを生活費・税金等で使い切ってしまうという人はなかなかいないため、可処分所得はどうしても高額になりがちです。

そのため、給与所得者等再生は小規模個人再生よりも計画弁済額が高額になりやすいのです。

自己破産との違い

個人再生と自己破産は同じ「裁判所を通じた債務整理」というくくりでみることができますが、その効果・内容は大きく異なります。特に大きな違いは、以下の3つです。

個人再生をしても借金は0にならない

自己破産をすると、認められれば借金の利息・元本が免除され、借金は0になります。

しかし、個人再生では、利息は免除されるものの、元本は圧縮されるだけにとどまるので、借金が0になることはありません。

そのため、個人再生を行なう場合は、職業に就いているなど手続き後も収入があって、返済が可能な人でなければ申し立てることができません。

一方、自己破産は手続き後の支払い義務がなくなるため、定職についていない人、無職の人でも申し立てることが可能です。

住宅ローン特則を利用すれば住宅ローンを除外できる

個人再生や自己破産といった裁判所を通じて行なう債務整理は、すべての借金が対象になるというのが基本的な考え方です。

任意整理のように「あの借金は債務整理するけど、この借金は債務整理しない」ということは、基本的に成り立ちません。

ただし、個人再生の場合、住宅ローンだけは特別で、「住宅ローン特則」という制度を利用することによって、債務整理の対象から除外することができます。

個人再生の際、住宅ローン特則を利用すると、住宅を手元に残したまま、その他の借金だけを圧縮できます。

ローンを完済していない住宅を持った人が個人再生をすると、元来であれば、住宅ローンが個人再生の対象に含まれ、利息の免除元本の圧縮を受ける代わりに、担保となる住宅をローン会社や保証会社に引き上げられてしまいます。

しかし、住宅ローン特則を利用すると、住宅ローンが個人再生の対象から特別に除外されるため、従来どおりの返済を続けることができ、ローン会社や保証会社に住宅を引き上げられずに済むわけです。

一方、自己破産の場合は、住宅ローン特則のような救済措置はないため、住宅ローンの残った住宅を持っている人が自己破産を申し立てれば、その住宅ローンが免除される代わりに、担保として住宅を引き上げられてしまいます。

さらに、ローンが残っていない住宅であっても、以下で述べる没収・売却のために住宅を手放すことになります。

個人再生をしても財産は没収されない

また、自己破産をすると借金が0になる代わりに、時価20万円以上の財産を没収されてしまいます。

これは、没収された財産を換金して、カード会社に分配することによって、返済義務を果たさなければならないからです。

したがって、自己破産をするとローンの有無に関係なく、マイホームや自動車、腕時計などの高級品を没収・売却されてしまいます。

一方、個人再生では財産を没収・売却されることはありません。

ローン返済中の自動車などであれば、自動車ローンが個人再生の対象となるため、担保となる自動車が引き上げられることはありますが、ローンを完済しており、まるっきり自分の財産になっているものを、自己破産のときのように没収・売却されることはありません。

清算価値保障の原則

前述のように、個人再生をしても財産が没収されることはないので、住宅・自動車・高級品など多くの財産を持っている人が個人再生をすると、本人は多額の財産を持ったままなのに、自己破産をした場合よりカード会社に戻るお金が少なくなり、カード会社が損をする可能性があります。

そこで、個人再生をした場合と自己破産をした場合とで、カード会社に返済されるお金に差が生じ、カード会社が不公平を感じることがないよう、個人再生をする際は「清算価値保障の原則」というルールが定められています。

清算価値保障の原則とは、財産のある人が個人再生をする際に、その人が自己破産をした場合にカード会社に分配されるお金より高額な計画弁済額を支払わねばならないというルールです。

このルールがあるために、小規模個人再生の場合にも、給与所得者等再生の場合にも、清算価値を算出し、最低弁済額や可処分所得2年分と比較する必要があるのです。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットは、自己破産のデメリットと共通するものもあります。

<個人再生・自己破産共通のデメリット>

  • ブラックリスト入りするため、10年程度クレジットカードの作成・使用やローンの新規契約ができない
  • 債務整理を行ったことが官報に掲載されてしまう など

一方、個人再生ならではのデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

個人再生は要件が厳しく手続きが複雑

個人再生を申し立てるためには、収入が安定している、借金総額が5,000万円以内であるなど、複数の条件が揃っている必要があります。

条件が揃わない場合、任意整理や自己破産などその他の債務整理を検討せざるを得ません。

また、たとえ条件が整っており、個人再生の申立が可能であったとしても、手続きが煩雑で苦労する人もいます。

必要書類も多く、申立から認可決定までの期間が半年〜1年と長期に渡ることもあるため、根気よく手続きを進める必要があります。

手続きが不安な場合や、スムーズに作業を行いたい場合は、債務整理を専門とする司法書士・弁護士に依頼することをおすすめします。

個人再生の流れ

複雑で難しいといわれる個人再生の手続きですが、司法書士・弁護士に依頼すれば、司法書士・弁護士のサポートのもと、スムーズに手続きを行うことが可能です。

以下では、司法書士・弁護士に依頼した場合の個人再生手続きの流れについてご説明します。

司法書士・弁護士との打ち合わせと申立書作成

個人再生をしたいと思ったら、まずは司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

債務整理を専門とする事務所に予約を取り、あなたが現在置かれている状況について相談してみましょう。

あなたの置かれている状況が個人再生の要件を満たしており、あなた自身も「この司法書士・弁護士になら任せられそうだ」と感じるのであれば、個人再生の依頼を行いましょう。

法律事務所SAI(大宮)は、債務整理を得意としており、無料相談・ご依頼を承っております。

依頼となると、委任契約を結び、司法書士・弁護士は早速申立書の作成に移ります。

申立書の作成には、カード会社からの取引履歴の開示はもちろん、あなたの借金・収入の状況や家族構成などを証明するためのさまざまな書類が必要になります。

これらの書類をもとに、司法書士・弁護士が申立書の作成を行います。

申立〜再生計画案の作成・提出

裁判所に申立書を提出すると、まず最初に行われるのが個人再生委員との面接です。(埼玉県在住の方はさいたま地方裁判所に申し立てます)

個人再生委員とは、あなたの個人再生についてサポート・アドバイスを行なうために、裁判所が選任した人です。(個人再生委員が付くかどうかは、地域によって異なりますが、埼玉では個人再生委員がつきます。)

面接の結果、個人再生手続きを開始するか否かが決定されます。

また、手続きの開始決定と同時に、個人再生委員による履行テストが6ヶ月に渡って実施されます。

履行テストとは、個人再生後に継続した返済が可能かどうかを試すもので、毎月締切日までに決められた金額を決められた銀行口座に振り込みます。

振り込んだお金は、一部が個人再生委員への報酬として回収されるほか、残額は手続き終了後に手元に戻ってきます。

個人再生の手続き開始決定がくだると、カード会社を介した借金総額の確認や再生計画案の作成がスタートします。

再生計画案とは、個人再生後によってどれくらい借金を圧縮し、どんな返済計画で完済を目指すかを記したものです。作成した再生計画案は、裁判所に提出します。

再生計画案に対する意見聴取〜再生計画の認可・不認可決定

小規模個人再生の場合、裁判所に提出した再生計画案は、各カード会社に渡り、賛成・反対の意見聴取が行われます。

カード会社半数以上の賛成、且つ借金総額半額以上を借りているカード会社からの賛成があれば、裁判所から再生計画の認可決定がくだされ、個人再生が認められます。

しかし、カード会社半数以上の反対、且つ借金総額の半額以上を借りているカード会社からの反対があれば、不認可となり、個人再生は失敗です。

一方、給与所得者等再生の場合は、再生計画案に対する意見聴取はなく、書面決議が行われるのみです。カード会社に反対されることはありません。

個人再生手続きの完了と弁済開始

再生計画の認可決定のあった翌月から、再生計画に基づいた計画弁済額の返済がスタートします。

返済にかかる期間は手続きから3年間が一般的です。

その間、返済が滞ってしまうと、個人再生に失敗し、圧縮された借金がもとに戻ってしまうこともあるので、注意が必要です。手続き後の返済を滞らせないように注意しましょう。

もし、収入がなくなったりして、返済が困難になった場合は、黙って滞納せず、司法書士・弁護士に相談して返済計画の変更などを検討することをおすすめします。

まとめ

本棚とペン

■個人再生とは……
・裁判所を通じた債務整理
・利息の免除と元本の圧縮が可能
・住宅ローン特則を利用すればローン返済中の持ち家を手元に残せる

■小規模個人再生と給与所得者等再生がある
・カード会社に反対される心配がないなら小規模個人再生
・給与所得者等再生は計画弁済額が高額になりやすい

■個人再生と自己破産の違い
・個人再生は借金が0にならない
・個人再生は住宅や財産をのこして債務整理できる

■個人再生手続きの流れ
・司法書士・弁護士に依頼
・申立と再生計画の作成・提出
・再生計画の認可決定
・弁済開始

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