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奨学金は自己破産でゼロになる?連帯保証人への影響は?

弁護士とパラリーガル

「奨学金って自己破産すれば免除になるのかな?」

近年、奨学金が返済できない...という問題が社会問題となっています。実際に、返済ができなくなって破産する人は、1万人以上にのぼるとの統計データがあります。

ただし、奨学金破産の厄介なところは、安易に行うと、いろいろな人に迷惑が及ぶ、という点です。

そこで今回は、奨学金は自己破産で免除になるのか?という疑問にお答えしつつ、自己破産するリスクや、奨学金返済に困ったときの対処方法などについて、詳しく解説いたします。

奨学金は自己破産で免除できる?

近年、奨学金で破産する人が急増しているといわれています。(2016年時点で約15千人)しかも、奨学金で破産する人数のうち、約半数が連帯保証人です。

つまり、親や親族などが、本人の代わりに奨学金を返済できずに自己破産しているということです。

そればかりではなく、最近は奨学金の取立てが厳しくなったといわれています。度重なる支払い督促や差し押さえといった、穏やかではない手段をとるケースも少なくありません。実際、10年ほど前に比べると、差し押さえになった件数が爆発的に増えています。

このように、じつは返済が大変な奨学金ですが、自己破産すれば免除できるのでしょうか?

先に結論を述べると、免除できます。ただし、破産手続きをする上で、必ず把握しておきたいリスクがいくつかあります。

奨学金を自己破産するリスクとは?

奨学金を安易に自己破産をするのはお勧めできません。破産手続きをすると、借金はチャラになりますが、リスクもあるからです。下記にて整理いたします。

▲連帯保証人に一括請求が行く

自己破産をすると、連帯保証人が本人の代わりに、奨学金を一括返済しなければなりません。

「一括」というのは、奨学金の元本のうち、今まであなたが支払った額を差し引いた全額です。もし両親や親族である保証人が、全額を支払う財力がなければ、債務整理をしないといけない羽目に陥ります。

なお、機関保証だった場合なら、連帯保証人に迷惑はかかりません。その代わりに毎月の支払いが必要となるので、どのみち、返済を免れないことになります。

▲財産が処分される

自己破産をする第一のデメリットは、財産が処分されることでしょう。

あなたの財産は、破産管財人により処分・売却されて、換金された後に日本学生支援機構に配当されます。

処分対象となるのは、20万以上の財産(不動産や自動車、保険の解約返戻金などです。

また、もし差し押さえの対象となるような財産がなかった場合は、同時廃止手続きとなり、財産の処分はありません。

▲ブラックリストに載る

破産手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、事故情報として記録されて、信用情報と紐づけられます。その為、以後510年間はキャッシングやローンを組むのが難しくなります。

これがいわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

▲官報に名前が載る

自己破産や個人再生を行う場合、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)

官報とは、国が発行している新聞のような機関紙です。

もっとも、官報をわざわざ閲覧している会社や人は、殆どいないでしょうから、ここからあなたが債務整理した事実が知られることは、ほぼないでしょう。

▲職業の資格制限を受ける

自己破産すると、職業の資格制限を受けます。

すなわち、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができなくなります。下記にて整理すると、

① 弁護士、司法書

② 公認会計士

③ 税理士

④ 警備員

...などが対象となります。

なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

奨学金での自己破産を回避する方法

では、奨学金の返済が不可能になった場合、自己破産するしかないのでしょうか?実はいくつか、破産を回避する手段があります。

例えば、日本学生支援機構の奨学金返済であれば、いくつかの条件を満たした場合に限り、減額返還制度や、返還猶予制度を利用することができます。また、猶予制度の制限年数を5年から10年に延長するなどの返還支援をおこなっています。下記にて整理いたします。

減額返還制度とは

減額返還制度とは、毎月の奨学金の返済を半分にしてくれる制度です。その代わり、(当然ですが)返済期間は2になります。

もし、月々1万円の返済が1年残っているのであれば、返済額は毎月5000円になりますが、返済期間は2年間に延長となります。

ただし減額返還制度を利用する為には、

①年収が325万円以下

②年間取得金額が225万円以下

...という条件を満たしている必要があります。

もっとも、38万円分の収入取得金額を控除することができる点はお忘れなく。

例えば年収が360万円あったとしても、360万から38万分を差し引いた金額でカウント可能となるので、減額返還制度が利用できます。

返還期限猶予制度とは

奨学金の返還を、いったんストップさせることができる制度です1回の利用で、12ヶ月の猶予を受けられます。また申請は最大10年分まで利用可能です。

ただし返還期限猶予制度を利用する為には、

①年収が300万円以下

②年間取得金額が200万円以下

...という条件を満たしている必要があります。

所得連動返還型無利子奨学金制度とは

もうひとつ、日本学生支援機構が2012年から設けた「所得連動返還型無利子奨学金制度」というものがあります。

これは、奨学金の返還方式、元本の返済義務については通常と変わらないのですが、その返還開始の時期が年収300万円を超えるまで、猶予されるという制度です。

所得連動返還型無利子奨学金を使えば、就学中は学費の心配をすることなく、安心して学業に専念できる訳です。

また、この制度は返還期限猶予制度とは違って、猶予年数に上限がありません。例えば、40歳になっても年収300万円以下であれば、ずっと返済猶予を受けることができるのです。

もっとも、適用条件が厳しく「第一種奨学金」に限定されるなど、誰でも受けられる制度という訳ではありません。

返還免除制度とは

実は、奨学金を免除できる制度があります。これを「返還免除制度」と呼びます。ただし、この制度を受ける為には、下記の条件を満たしている必要があります。

①大学院で第一種奨学金の貸与を受け、在学中、とくに優れた業績をあげたとき

②大学院で第一種奨学金の貸与を受け、教育または研究の職についたとき

③心身の障害により、労働能力を喪失したとき

④本人が死亡または障害により返済が出来なくなったとき

なお、①の「優れた業績」とは、あくまでも、在学中に成果を挙げた場合のみに該当します。

個人再生を検討する

上記でご説明した通り、日本学生支援機構が設けている、いくつかの救済措置は、いずれも返済を支援するものであり、債務整理のように借金そのものを減額したり、利息を免除するような性質のものではありません。

もし、すでに奨学金の返済が不可能な状態になっている場合は、自己破産以外の債務整理である、個人再生を検討することをお勧めします。

なお、任意整理については、奨学金がもともと超低金利なローンである為、将来利息などの免除を行ったとしても、ほとんど解決にならないので、たいして意味がありません。

奨学金を個人再生すると?

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年(場合によっては5年に延期可能)かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

例えば、奨学金の借金が250万円残っている場合は、個人再生の手続きを行うことで、100万円にまで減額してもらえます(個人再生では100万円が最少額)

ただし、奨学金の個人再生では、返済期間が3年に短縮されるという制限があります。奨学金の金額によっては、状況が変わらないか、むしろ月々の返済額が増えてしまう場合もあるので注意が必要です。

まとめ

本棚とペン

奨学金の返済が難しくなり、生活が苦しくなった場合、カードローンなどで借り入れをして返済している人も少なくないようです。

もっとも、そのような付け焼刃な借金は、あなたを破産へ近づけるだけです。

上記でもご説明した通りですが、奨学金の負担を減らす方法としては、自己破産以外にも、奨学金制度の内に設けられた返還期限の猶予制度や、減額返金制度や、その他、債務整理の個人再生などがあるので、じっくりと検討すべきです。

また、あなたにとって、どの選択肢がベストなのか?については、借金問題のプロである弁護士や司法書士などに、相談してみることをお勧めいたします。

  • 奨学金を自己破産で免除することは可能だが、自己破産にはさまざまなリスクがあるので、じっくり検討すべき
  • 自己破産をすると、連帯保証人が本人の代わりに、残りの奨学金の元本を一括返済しなければならない
  • 自己破産以外での奨学金の負担を減らす方法として、返還期限猶予制度や、減額返金制度などがあるので検討すべき
  • 自己破産以外の債務整理の選択肢として個人再生もある。奨学金を100万円まで減額することが可能だが、返済期間が3年に短縮されるという制限があるので、注意すべき

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