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自己破産で滞納中の携帯代も解決できる?

弁護士とパラリーガル

「携帯代を滞納していても自己破産できるの?」
「自己破産した後、滞納中の携帯代はどうなるの?」

自己破産を選ぶ経済状況の人だと、携帯代を払えずに滞納してしまっていても不思議ではありません。

自己破産すると滞納中の携帯代はどうなるのか、知っておきたいという人も多いでしょう。

この記事では、自己破産という債務整理の方法について簡単にまとめ、滞納中の携帯代や本体代も自己破産で免責となることを説明し、自己破産後に携帯電話を使いたい場合にはどうすればいいかについて軽くふれます。

自己破産とは財産を処分する代わりに借金の返済義務が免除となる債務整理

自己破産とは

自己破産とは、法に基づいて裁判所が行う、財産を処分する代わりに借金の返済義務を免除とする債務整理手続きです。

下で詳しく説明しますが、自己破産はすべての借金が対象になります。滞納中の携帯代も「支払わなければならないお金を支払えていない」ということで、借金の一つとみなされますので、自己破産によって清算することができます。

自己破産では財産が処分されるが手元に残る財産もある

自己破産すると、家や土地、車などの財産は売却処分されます。しかし、生活に最低限必要なお金やモノは、「自由財産」として手元に残すことが認められています。

自由財産として認められる財産には、以下のようなものがあります。

  • 99万円以下の現金
  • 自己破産を申し立てた後に得た財産
  • 家具や家電などの生活必需品
  • 仕事に必要な財産(農家であれば農具など)
  • その他、裁判所の判断で生活に必要だと認められた財産(足が不自由な人の車椅子など)

自由財産として認められる財産は、生活に必要な20万円以下の財産と考えて差し支えありません。中古品として処分した際の価値が20万円以下であり、かつ生活に必要なモノであれば、手元に残せることがほとんどです。

そして、携帯電話やスマホの本体も、中古品として処分する場合に20万円を超えるものはそうそうありませんので、ほとんどの場合は手元に残すことができます。

したがって、もし携帯代の滞納がなく、本体代を一括で既に支払っているか、分割払いにした本体代の支払いがすべて終わっていれば、自己破産した後も同じ携帯電話をそのまま使い続けることができます。

自己破産ではすべての借金が対象になるため滞納中の携帯代は必ず清算される

自己破産ではすべての借金の返済が免除される

自己破産するとすべての借金の返済義務が免除となるため、借金の一つとみなされる滞納中の携帯代も免除となります。

ただし、税金(住民税・固定資産税など)、健康保険料、罰金、損害賠償(故意または重大な過失によって生じたもの)、子どもの養育費など、免除とならない支払い義務もありますので、注意が必要です。

弁護士に自己破産を依頼した後は滞納した携帯代を支払ってはいけない

自己破産では、すべての借金を平等に扱わなければなりません。借金がいくつかあるとき、特定の借金だけを優先して返済してはいけないということです。

滞納している携帯代は借金の一つとみなされますので、自己破産する場合には必ず申告しなければなりません。もし、携帯代の滞納がある場合には、必ず弁護士に知らせておきましょう。

自己破産した後で携帯電話が使えなくなると困るからといって、携帯代の滞納を隠して自分で支払ったりしてしまうと、最悪の場合は免責不許可になるリスクがあります。

免責後に滞納中の携帯代は支払いが免除となり携帯電話は解約となる

裁判所が免責を認めた後は、滞納中の携帯代の支払いは免除となります。

携帯代を滞納している場合や、分割払いにした本体代の支払いが終わっていない場合は、支払いが免除となるのと同時に契約が解除され、携帯電話が使えなくなります。

携帯代の滞納がない人でも本体代が分割払いの場合は注意

携帯電話の端末料金(本体代)を分割払いにしていて、その支払いが終わっていない場合、本体代の残額は借金として免責の対象となります。

つまり、携帯代の滞納がなくても、分割払いにした本体代の支払いが終わっていない場合、自己破産するときに借金として申告しなければならないのです。

この場合も、上で説明したように、分割払いの本体代を優先して支払うことはできません。また、免責が認められると同時に、契約が解除されて携帯電話は使えなくなります。

自己破産した後も携帯電話を使い続けたい場合

仕事で携帯電話を使う必要があるなど、自己破産した後も携帯電話を使い続けたいという人は少なくないでしょう。

その場合、滞納していた携帯代を自己破産によっていったん清算し、その後に他社で新規契約をすることで、携帯電話をまた使うことができるようになります。

 

携帯代に滞納があると、他社であっても携帯電話やスマホの新規契約をすることはできません。携帯電話会社の間で、滞納があるという情報が共有されているからです。

しかし、自己破産をすると滞納は清算されますので、新規契約をすること自体に問題はありません。ただし、本体代の支払い方法に制限が出てきますので、注意が必要です。

まず、自己破産をすると、クレジットカードなどの信用情報を管理している「信用情報機関」という機関に、借金を返すことができなかったという「信用事故」の情報が登録されます。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態です。

ブラックリストに載っている間は、クレジットカードを使うことができません。そして、クレジットカードの分割払いと同じような扱いである、携帯電話の本体代の分割払いもできないことがあります。

この場合は、本体代を一括払いにするか、中古の本体を買う必要があります。

自己破産で滞納中の携帯代も解決できる?まとめ

本棚とペン
  • 自己破産とは、財産を処分する代わりに借金の返済をすべて免除してもらう債務整理
  • 滞納中の携帯代は借金とみなされるので、自己破産で清算できる
  • 携帯代に滞納がある場合は、必ず弁護士に知らせておく
  • 自己破産で免責になると、滞納がある携帯電話は解約となり、使えなくなる
  • 携帯電話の本体代が分割払いで、支払いが終わっていない場合も、自己破産で解約になる
  • 自己破産の後で携帯電話を使う場合は、他社で新規契約をする必要がある
  • 自己破産で本体代を分割払いにできないときは、一括払いにするか、中古品を検討する

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