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自己破産は結婚前にした方がよいのか?

弁護士とパラリーガル

「自己破産をしたら、結婚相手に迷惑がかかるのかな?」

...などの疑問や不安などから、自己破産に踏み出せない人は多いです。結婚前に自己破産をすると、どのようなメリットやデメリットが考えられるのでしょうか?

今回は、結婚前に自己破産をする場合に、よくある疑問についてお答えすると共に、結婚後に自己破産すると考えられるデメリットについても、解説いたします。

自己破産をすると結婚相手に影響はあるのか?

もしあなたが自己破産したとしたら、結婚相手には何かしらの悪影響はあるのでしょうか?下記にて整理いたします。

自己破産をしても結婚は問題なくできる

自己破産をしても、結婚に悪影響が及ぶことはありません。

結婚は身分行為といわれる手続きであり、家族関係の変更を行う手続きです。一方、自己破産は借金を整理して、あなたの経済的な更生を促すものです。この2つの手続きは、種類が異なっているものだからです。

夫婦の財産は各自のもの

結婚は共同生活ですし、民法上でも夫婦には連帯責任があるとされています。

ですが、財産については、「夫婦別産制」にもとづかれています。

「夫婦別産制」とは、結婚前、あるいは結婚後でも、自分名義で持っている財産については、各個人の特有の財産である、という考え方です。

したがって、たとえばあなたが自己破産をしたからといって、あなたの配偶者の財産が没収される、というようなことは起こりません。

自己破産はあくまでも各自の問題

自己破産は各個人の問題として、別々に扱われます。

その為、結婚して同じ姓になったとしても、債務やローンの審査についても同様に、別々に扱われます。

結婚相手のローン審査に影響はない

したがって、債務整理をした者と結婚したからといって、その結婚相手がローンを組めなくなる訳ではありません。

ローンの審査では配偶者が債務整理をしていたとしても、本人がブラックリストに載っていなければ、問題ないからです。

結婚前に自己破産したらバレるのか?

 では、奨学金の返済が不可能になった場合、自己破産するしかないのでしょうか?実はいくつか、破産を回避する手段があります。

例えば、日本学生支援機構の奨学金返済であれば、いくつかの条件を満たした場合に限り、減額返還制度や、返還猶予制度を利用することができます。

また、猶予制度の制限年数を5年から10年に延長するなどの返還支援をおこなっています。下記にて整理いたします。 

破産者名簿に載るのか?

「破産者名簿」とは、本籍地のある市区町村の役所で管理されている破産者の名簿です。

もっとも、すでに自己破産手続きで免責許可を受けている場合は、法律上は破産者ではないので、破産者名簿には記載されません。破産者名簿に記載されるのは、自己破産手続きで免責が得られなかった人だけです。

免責が得られなかったとは、破産の手続きをしたが、一定の事由(ギャンブルや、破産手続の開始を遅らせる為の借金など)により、

裁判所から借金をゼロにすることが認められなかった場合のことです。このような事由を「免責不許可事由」と呼びます。

なお、この破産者名簿は非公開なので、一般人や企業が閲覧することはできません。

自己破産の事実を結婚相手に知られることはある?

自己破産の場合は、裁判所で手続きの申し立てをすると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)

官報は国が発行している機関紙です。

なので、ここから、結婚相手やその家族に知られてしまう可能性はあります。

もっとも、普段から官報を読んでいるような人は珍しいので、その可能性は、低いとはいえます。

興信所を利用されるとバレる

結婚相手が興信所を利用した場合は、債務整理の事実がバレてしまいます。

結婚するときに、相手の借金などが心配になり、興信所に依頼して調査する、というパターンです。興信所を利用されたら、バレる可能性が高いでしょう。

ローン審査などにも注意が必要

結婚相手に自己破産のことを秘密にしておきたいのなら、注意すべきなのがローン審査です。

破産手続きをとると、信用情報機関にて、事故情報として登録され、信用情報に紐づけられます。その為、以後510年間はローンを組むのが難しくなります。

そうなると、たとえばローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通りません。それがきっかけとなり、結婚前に自己破産をしていたことがバレてしまう恐れがあります。

その他にも、クレジットカードを一枚も持っていないことから、自己破産をしたことがバレたという例もあります。

秘密にしていたことが、後にばれてしまうことで、信頼関係が損なわれるということもあるので、普段から注意しておく必要があります。

自己破産は結婚後にすると必ずバレる?

自己破産は、裁判所を介して手続きをおこないます。

その際、裁判所から、書類の提出を求められるのですが、その書類の中には、同居している家族の給与明細なども、含まれています。

なので、もし結婚後に自己破産をすると、提出書類の準備を進める過程で、結婚相手や家族に、自己破産の手続きをしようとしていることを、知られてしまう可能性が高いのです。

家計収支表も必要

自己破産の手続きを行う際は、直近2ヶ月の家計の収支と支出についての情報を、提出しなければなりません。

住居費、食費、光熱費から娯楽費、交際費などの支出を把握したり、裏づけとなる領収書などの収集を、秘密裏に行う必要があり、かなりの困難を伴います。

家族の給与明細の提出

家族に給与所得者がいたら、その人の給与明細書も提出しなければなりません。家族の給与明細が家で保管していたら、内緒で持ち出せる可能性もありますが、給与明細を書面ではなくPDFなどの電子データで渡されている会社も少なくありません。

その場合は、家族に手配を依頼する以外に方法がなく、秘密裏に行うことができません。

自己破産では資産が処分されるのでバレやすい

自己破産では、20万円を超える財産は没収され、換金されてカード会社の返済に充てられます。

家財道具などの、生活に必要な財産は残せますが、あなたの名義になっている、家や自動車などの財産は差し押さえとなるので、もし結婚後に自己破産をすると、遅かれ早かれ、秘密がバレることになります。

同時廃止事件で進められれば秘密にできる可能性あり

自己破産の手続きは、大きく分けて、

①同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)

②管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

...があります。

同時廃止事件は、「破産開始と同時に、破産手続きを廃止する」というもので、少しわかりにくいのですが、要するに「すぐに終わる破産手続き」です。

一方、管財事件は、20万円以上の財産所持や借金に大きな浪費が認められる場合(株なども含まれます)や、財産隠しが疑われる可能性があると、破産管財人を選任して、じっくりと調査をおこなって破産手続きを進めていくことになり、同時廃止と比べると、すぐには終わらない破産手続きです。

また管財事件になると、破産管財人に郵送物を管理されるので、一定期間自宅に自分宛の郵送物が届かなくなる場合があります。

したがって、自己破産で理想的なのは、同時廃止事件です。同時廃止事件なら、処分される財産もないし、郵送物を管理されることもないので、結婚相手や家族には秘密にできる可能性があります。

ただし、ブラックリストには載るので、自己破産後、ローンが組めないことがきっかけとなりバレるリスクを抱えてしまう点は、留意しておくべきです

自己破産を結婚前にやるメリット

以上のように、結婚後に家族にバレずに、自己破産のような、裁判を介する必要のある債務整理を行うことは、かなり難しいといえます。

もし、結婚相手に自己破産のことを秘密にしたいのであれば、自己破産は結婚前にやった方が、メリットが大きいといえるでしょう。

結婚後に自己破産を行うと家族に及ぶ影響とは?

もし結婚後、自己破産を行うと、結婚相手や家族には、どのような影響があるのでしょうか?

少なくとも、家族が何らかしらの法的な制限をかけられるようなことは、ありません。

それでも影響がないとはいえないので、注意は必要です。下記にて、自己破産と家族への影響の関係について、解説いたします。

家財道具を奪われる訳ではない

自己破産の影響を考えるとき、もっとも影響が大きいのは自宅の売却でしょう。自己破産の場合では、家を手放さないといけませんが、売却までは住み続けてもかまいません。

また、家財道具や電化製品に関しては、自己破産でも差し押さえが禁止されているので、使い続けることができます。

なお、どうしても家を手放したくない、ということであれば任意整理、個人再生を検討するしかありません。

賃貸なら住み続けられる

賃貸アパート住まいだった人は、自己破産すると退去を命じられるという話があるのですが、現在ではそれはありません。

以前の民法では、賃貸の貸主は、借主が自己破産すると、それを理由に契約解除ができましたが、現在はその規定はなくなっています。

破産手続き後も、きちんと家賃の支払いを続けていけば、入居は継続可能です。

一方で、もし自己破産して家を手放した場合はどうでしょうか?

その場合は、賃貸に変更するしかありませんが、自己破産後は、保証会社の審査には通らなくなります。

保証会社不要の賃貸を探しましょう。

今のところ、自己破産後に住める賃貸は、「低所得層向けの公営団地」か、「保証人が不要のUR」となります。

子供のライフイベントへの影響は?

ちなみに自己破産をした場合、子供の進学や就職、結婚などに悪影響はないのでしょうか?

先に結論を述べると、影響はありません。

進学については、子供の学力で判断されるものなので、学校側が、家族の自己破産を理由に入学を断ることはありえません。

就職についても、官民問わずどのような業種についても、家族の自己破産を理由に、就職を断られるようなことはありません。

また子供の結婚にも、影響が出ることはありません。あなたのものですら、戸籍や住民票に自己破産に関する記録が記載されることはないので、子供の結婚相手にバレる可能性はほとんどありません。

家族の信用情報にも悪影響はない

家族が自己破産をしたとしても、法律的に、それは個人の問題として扱われます。その為、借金やローンの審査についても、家族に悪影響が及ぶことはありません。

たとえば、信用情報は個人単位で作成されているものですので、家族の誰かの信用情報に事故情報が記録されたとしても、他の家族の信用情報も傷つくことはありません。

したがって、自己破産をしたからといって、その家族ががローンを組めなくなることはありません。ローンの審査では、本人がブラックリストに載っていなければ、問題ないからです。

家族との同居の場合は影響がある

上記でも説明した通り、あなたが自己破産を行っても、あなたの家族がブラックリストに載ることはありません。ただし、あなたと家族が同居している場合は、家族がクレジットカードを作ったりローンを組んだりすることが難しくなるケースがあります。

というのも、信用情報は事故情報のある人と同じ住所や姓名の人が、カードやローンの申請をしてきた場合に、「申込者が債務者と生計を一にする家族」である場合を考慮するからです。そうなると、審査がシビアになるなどの、影響が考えられるのです。

ただ、住んでいる住所が違えば家族とみなされる可能性は低くなります。ですので、家族がカードやローンを組む際は、別居するのがもっとも有効な対策です。

自己破産すると結婚できない職業はある?

ちなみに、「自己破産すると、結婚できない職業がある」という噂があるのですが、これは本当でしょうか?下記にて詳しく解説いたします。

自己破産すると職業制限がある

自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができない状態となります。(資格制限)。下記にて整理すると、

①弁護士、司法書

②公認会計士

③税理士

④警備員

⑤宅地建物取引士

...これらの職業に就職を検討している、あるいはすでに勤務している場合は、自己破産手続き中は資格が停止することになります。(法律上の欠格事由)

これでは、仕事ができずに生活が困窮することになるので、事実上、結婚が難しくなる訳ですね。

なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

自己破産したら警察官や銀行員とは結婚できない?

警察官や、銀行員は、世間体が重要とされる職業なので、結婚は身辺・素行調査があるといわれています。

もし結婚相手が警察官や銀行員だったら、「本当に自己破産してもいいのかな?」と、心配になる人もいるかもしれませんね。

上記でもご説明した通り、たしかに、自己破産をした本人は、就職に制限が出る可能性があります。しかし、その結婚相手までも、そこまで厳しい制限が加わるのか?といえば、そのようなことはありません。

例えば警察官の場合は、一説によると、結婚相手の親族に前科者がいるかどうか?など簡単な確認されることがあるようですが、自己破産しているから結婚は駄目...ということは、まずありえません。

金融機関も、ブラックリストに載っているかどうか、確認できるので、自己破産した本人が採用見送りになるケースがあるようですが、結婚相手が自己破産をしているから結婚は許可されない、となることはありません。

まとめ

本棚とペン

今回は、自己破産は結婚前にした方がよい?という疑問にお答えすると共に、結婚後に自己破産すると考えられるデメリットについても、解説しました。

結婚前に自己破産しても、結婚相手に何か悪影響が及ぶことはありません。

一方で、結婚後に自己破産をすることになった場合は、家計に影響を及ぼす可能性がありますし、パートナーとなる人に迷惑をかけない為に、慎重に行動する必要があります。

どうやって自己破産をしてよいのか分からず、困っている人は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをお勧めいたします。

  • 結婚前に自己破産をしても法律上は結婚や結婚相手への影響はない
  • 自己破産をすると、ローンの審査が通らなくなるので、マイホームや車の購入に影響がある可能性があることは注意すべき
  • 結婚後、自己破産をする場合は、裁判所を介する手続きである為、結婚相手にバレる可能性がある
  • 相手には秘密で自己破産をしたい場合は、結婚前に破産手続きをすべき

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