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「自己破産をしたら生命保険はすべて解約?」
「生命保険の解約返戻金は自己破産で没収される?」
自己破産とは、自分の財産を没収される代わりに、借金の利息・元本を免除し、借金を0にできる債務整理です。
自己破産では、場合によっては生命保険を解約し、その解約返戻金を没収されてしまう可能性があります。
本ページでは、自己破産によって生命保険を解約しなければならない場合と、解約返戻金の行方などについてご説明します。
自己破産をすると、生命保険の解約が必要になる場合があります。
しかし、生命保険にもさまざまな種類があり、なかには自己破産時の解約が不要なものもあります。
以下では、自己破産で解約になる生命保険と、ならない生命保険について詳しくみていきましょう。
自己破産で解約になる生命保険は積立型・貯蓄型といわれるタイプのものです。
積立型・貯蓄型の生命保険では、解約時に解約返戻金というお金が戻ってくるため、これが財産とみなされて、解約が必要になるのです。
とはいえ、解約返戻金が20万円以内の場合は、自己破産で没収される財産には含まれませんので、生命保険を解約する必要はありません。
積立型・貯蓄型の生命保険で、解約返戻金が20万円以上のものは、自己破産の手続きによって解約が必要になります。「生命保険の解約返戻金が今いくらなのかわからない」という人は、契約している保険会社に問い合わせてみましょう。
積立型・貯蓄型の生命保険に複数加入している場合、その解約返戻金の合計額が20万円以上であれば、全て解約しなければなりません。
たとえば、3つの生命保険を契約しており、それぞれの解約返戻金が10万円であった場合、1つ1つの解約返戻金は20万円を超えていません。
しかし、解約返戻金の合計は30万円ということになるため、生命保険を3つとも解約し、その解約返戻金を没収されることになります。
生命保険のなかでも、掛け捨て型と呼ばれるタイプのものは自己破産の際に解約する必要がありません。掛け捨て型は積立型・貯蓄型の生命保険と違って、解約しても解約返戻金がないからです。
また、前述のように、積立型・貯蓄型の生命保険であっても、解約返戻金が20万円以内であれば、自己破産の際に解約する必要はありません。
自己破産では、没収した財産をカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)などに分配することで、借金の返済義務を果たしたことにし、利息・元本を0にします。
そのため、自己破産で解約された生命保険の解約返戻金は、その他の財産と同じように没収されます。没収された解約返戻金は、その他の財産と合算され、各カード会社に分配されます。
自己破産手続きの前に生命保険を解約することも可能です。
その解約返戻金を自己破産にかかる費用(弁護士への依頼費用など)に使用しても構いませんし、生活費・学費などに使用することも可能です。
ただし、以下のような場合には違法となり、自己破産に失敗する可能性がありますので、ご注意ください。
自己破産前に生命保険を解約することによって得た解約返戻金で、ある特定の借金だけを偏って返済すると、「偏頗弁済(へんぱべんさい)」とみなされ、自己破産に失敗する可能性があります。
たとえば、「迷惑をかけたくないから、知人から借りている借金だけは全額返済したい」と考え、生命保険の解約返戻金を使用して返済しようとする人もいますが、お金を貸している他のカード会社からすれば、ある借金だけを重点的に返済することは不平等になってしまいます。
お金を貸す側を保護するため、このような偏った返済は禁じられています。
自分の財産を隠す目的で、解約返戻金を隠したり、生命保険を解約せず他の人の名義に変更したり刷ることは財産隠しをしたということになり、自己破産失敗の原因になります。
自己破産を行う際は、財産を隠したり、人に譲ったりせず、正直に申告するようにしましょう。
自己破産後はいわゆるブラックリスト入りによって、一定期間クレジットカードの使用・作成やローンの契約ができなくなります。
しかし、生命保険に加入する際は、ブラックリスト入りは関係がないため、自己破産後すぐにでも生命保険に加入できます。
ただし、自己破産とは別の理由(高齢・持病など)で加入が難しくなる可能性はありますので、ご注意ください。
■20万円以上の解約返戻金がある場合生命保険を解約しなければならない
・掛け捨てや解約返戻金が20万円以内の生命保険は解約しなくてよい
■20万円以上の解約返戻金は自己破産の際に没収される
・没収された財産はそれぞれのカード会社に分配される
■自己破産手続きの直前に生命保険を解約すると……
・解約返戻金を弁護士への自己破産手続きの依頼や生活費などに使用する分には問題ない
・特定の借金の返済に使用したり、返戻金を隠したりすると違法になり自己破産に失敗する
■自己破産後も生命保険の新規契約は可能
・ただし、高齢の場合や、持病がある場合は加入できないこともある
保有資格
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