自己破産をした後に転職することはできるのか？ 

「自己破産しても転職できるの？」
「自己破産すると転職で不利になる?!」

借金で首が回らなくなり自己破産した人の中には、生活の立て直しのため今より待遇のよい会社に転職しようする人も多いでしょう。こうしたポジティブな取り組みは、非常にすばらしいことだと思います。しかし、そのいっぽうで、「自己破産をした後に、転職ってできるの？」といった懸念があるのも事実です。この点については、できれば転自己破産する前にハッキリさせておきたいですよね。そこで今回は、自己破産が転職活動に及ぼす影響などについて詳しく解説したいと思います。

では、早速自己破産が転職にどのような影響を及ぼすのか説明していきます。

一般的な民間企業に転職する場合には、基本的に自己破産による影響はありません。したがって、自己破産したことで、転職活動が不利になることは、ほとんどないといえるでしょう。なぜなら、企業側が、自己破産について調べることはほぼないからです。もし、企業側があなたの自己破産の事実を調査しようとした場合、「官報」(裁判の内容などについて掲載された国が発行している新聞のようなもの)を調べる以外方法はありません。しかも、1月以上前の履歴を調べるためには、費用も発生します。よって、企業側が積極的に官報を調査することは、ほとんどないといえるでしょう。

また、「自己破産するとブラックリストに載る」という話を聞いたことがあると思います。「ブラックリスト載る」とは、信用情報機関に金融事故として登録されることを指すのですが、こちらを確認できるのは信用情報機関の会員であるカード会社（クレジットカード会社・消費者金融・銀行）の審査担当者とあなただけです。そのため、たとえカード会社であったとしても、人事担当者がわざわざ個人の信用情報を確認するとは考えづらいため、一般企業の人事担当者であれば、なおさら確認する可能性は低いでしょう。

自己破産の手続きを行うと、信用情報に5～10年にわたり手続きの記録が残ります。したがって、その期間中は、新たな借金をしたり保証人になったりすることはできなくなります。信用情報機関のデータベースへの掲載期間が5～10年間である理由は、信用情報機関が情報を保有する期間が5～10年という規定があるからです。よって、5～10年間経過した後では、ブラックリストから抹消されるため、新しい借り入れなども可能になります。このことから、転職活動中で過去の自己破産の履歴を気にされている人は、10年以上経過していれば履歴から抹消されているので安心してよいでしょう。

ここまで説明したように、一般企業に転職する場合には、自己破産による影響はほとんどないといえるのですが、公務員に転職する場合には注意が必要です。なぜなら、公務員の採用を行う地方自治体や官庁内においては、官報が共有されている可能性が高いからです。自己破産をしても公務員試験の受験資格には影響がないため、問題なく試験は受けられます。ただし、試験に合格できても、就職できるかは別問題でとなります。

その理由としては、公務員という職業の性質が大きく影響しています。たとえば、警察官など治安を守る職種の場合には、どうしても過去の犯罪歴や自己破産の履歴が採用に影響を与えてしまうものです。また、国税局では、消費者金融などからの借り入れを避けるように指示されていますので、自己破産がマイナスイメージとなるのは避けられないでしょう。ただし、実際に人事担当者が官報をチェックしてあなたの自己破産の履歴を見たとしても、必ずしも判断基準に入れるかどうかは分かりません。したがって、自己破産することによって、公務員に転職できるか否かは人事担当者の判断に委ねられているともいえます。

このように、公務員に転職する場合には、採用試験や就職に対して法的な問題はないのですが、実際に就職できるかは不透明な部分もあります。よって、公務員に転職する婆には、自己破産などのマイナスイメージは極力ない方が無難といえるでしょう。しかしながら、実際のところ、人事担当者が自己破産の履歴を調べる可能性はかなり低いため、「あくまで可能性としてありえる」と認識してもらえればよいでしょう。

前述した通り、一般企業の人事担当者に自己破産した履歴がバレる可能性は非常に少ないです。しかし、5～10年経過すれば消える個人信用情報機関の事故履歴とは異なり、官報の情報はずっと残ってしまいます。したがって、何らかの方法であなたが自己破産した事実を知ってしまうという可能性も、残念ながらゼロではありません。そのような場合には、自己破産の履歴が転職に影響する可能性も少なからずあるでしょう。

しかしながら、やはり無数にある官報の中から、あなたの事故履歴を見つけ出すのは非常に困難であるため、企業側に自己破産の事実が知られる可能性は低いといえるでしょう。前述したように、1月以上前の履歴を調べるには、月額1641～2160円の費用が発生します。また、自己破産の免責(借金がチャラになること)が決定後1ヶ月の間は、独立行政法人国立印刷局が提供する「官報検索サービス」で、誰でも官報の情報を閲覧できます。ただし、閲覧権限があるのは、過去1年間分のみとなります。したがって、一般企業の人事部が、リソースをかけてまで破産者対策に力を入れるとは、到底考えられません。

繰り返しになりますが、一般企業の人事担当者が、わざわざ転職者の信用情報の履歴まで確認することは、ほぼありません。そのため、自分から「以前、自己破産しました」などと言わない限りは、まずバレることはないでしょう。自己破産をしたという事実は、マイナスイメージとなりますし、多額の借金をしていたというのも人事担当者に対してあまりよい印象は与えません。したがって、わざわざ自己破産したことを伝える必要はありませんので、「面接の際、ポロッと言ってしまった」ということだけは絶対に避けましょう。

また、履歴書の賞罰欄に自己破産したことを書く必要もありません。法的に記述する義務もありませんので、馬鹿正直に書くのは絶対にやめましょう。

あなたの信用情報を一般企業が確認することはできませんが、クレジットカード会社や消費者金融、銀行といったカード会社は別です。信用情報機関の会員である彼らは、すぐにあなたの信用情報を確認できますので、当然自己破産の事実を知ることもできるのです。したがって、カード会社に転職する場合には、注意が必要となります。

また、CICやJICCといった信用情報機関のデータベースは、加盟している他の会員でも閲覧可能です。また、信用情報機関は、自社が保有する信用情報を他の機関とやりとりする独自のネットワークを構築しているため、どれか一つの機関に事故情報として登録されると他の機関にもその情報が伝わることになります。

とはいえ、前述したように一般企業や、カード会社の人事担当者がわざわざ転職者の信用情報を確認するのはレアケースです。しかしながら、自分からリスクの高いカード会社に就職するというのはあまりおすすめできないため、避けた方が無難といえるでしょう。

自己破産の手続き中は、資格の利用が制限されてしまいます。そのため、資格を利用する仕事ができなくなります。つまり、自己破産の手続きが始まると、免責許可の決定が確定するまで、転職できる職業が制限されるというデメリットがあります。まず、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士といった士業、警備員や質屋、古物商。また、生命保険外交員や損害保険代理店、宅地建物取引主任者といった、一定の信用を伴う職業には転職できなくなります。しかし、免責が決まればこれらの職業に転職できるようになります。資格が制限されるのは、実際には破産手続き中の2～4か月程度です。ですので、一生資格が使えなくなるわけではありません。