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自己破産すると住宅は絶対に没収される?

司法書士とパラリーガル

「自己破産すると住宅は絶対に没収されてしまうのかな...?」

先に結論から述べると、自己破産をしたら住宅は没収されます。

もっとも自己破産以外の債務整理の手続きを利用すれば、住宅を手放さなくてもよい可能性があります。

今回は、自己破産すると住宅は絶対に没収されるのか?という疑問について、詳しくお答えすると共に、住宅を残しながら借金を整理する方法などについても、解説してまいります。

自己破産すると住宅は手放さないといけない?

自己破産をすると、住宅は手放さないといけないのでしょうか?下記にて詳しく解説してまいります。

自己破産をすると住宅は差し押さえられる

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自宅があれば、売却されることになるので、基本的には自己破産をすれば、住宅は差し押さえられます。

たとえば、住宅ローン以外の借金を債務整理しなくてはならない状況に陥っているケースでも、自己破産すると、あなたの財産は没収されて、換価処分されます。家以外の、所有している不動産も、差し押さえ対象となります。

破産手続き中は住宅差し押さえとならない?

ただし、自己破産手続き中には、住宅の差し押さえとならない場合があります。

それは多額の住宅ローンが残っており、実質的には資産価値がないとされて、同時廃止となるケースです。たとえば、住宅の評価額が1500万円なのに対して、ローンの残債が2300万円なら、自己破産手続き中は処分されないことがあります。(この点については、後に詳しく述べます)

このように、住宅ローンの残債が評価額の1.5倍以上だと、同時廃止となる可能性があります。

住宅ローンが残っているのに同時廃止になる理由

自己破産では、あなたが20万円以上の財産を所持している場合は、管財事件扱いとなります。

20万以上の評価額の自動車、高額な保険の解約返戻金...などがあるか、裁判所により選任された破産管財人がじっくりと調査をおこなって破産手続きを進めていくことになり、差し押さえた財産は売却・換金されて、カード会社へ配当されます。なお、住宅ローンが完済している住宅については、管財人により処分・換金されます

一方、破産者が何も持っていない場合は、換価して債権者に配当すべき財産がないとされて、自己破産手続きが開始ともに終結します。これが同時廃止と呼ばれ、要するに「すぐに終わる破産手続き」です。

整理すると、自己破産の手続きは、大きく分けて、

①同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)

②管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

...があるということです。

オーバーローンだと同時廃止になる可能性がある

ところが、管財事件として住宅を処分・換金しようとしても、住宅ローンが多く残っているので、換価処分しても、カード会社の為の配当金が発生しない場合があります。

上記でもご説明した通り、このケースでは同時廃止になる可能性があるのです。これを一般的に「オーバーローン」といいます。

なお、このオーバーローンの基準としては、不動産鑑定士が鑑定した住宅の評価額の1.5倍以上、住宅ローンが残っていること、と言われています。

なぜ住宅は差し押さえされるのか?

それでは同時廃止となれば、住宅に住み続けることが出来るのでしょうか?結論から述べると、それは難しいです。

住宅ローンを組む際、必ず家に抵当権が設定されています。

したがって、住宅ローンの支払いが滞ったり、止まったりすると、抵当権が実行されるため、自宅は差し押さえられて、競売にかけられることになります。

カード会社側は、抵当権という、法的に威力の大きな担保権を有しているため、あまり大きな返済条件の変更は、受け入れない可能性が高いです。

つまり、裁判所がオーバーローンの住宅を同時廃止にするのは、すでに住宅ローン会社に担保を取られているので、破産手続き中にわざわざ換価処分する必要はない、と判断しているだけな訳です。

したがって、住宅ローンとその他の借金を整理する場合は、まず住宅ローンについては、これまで通りに返済を続けて(あるいは多少の返済計画の変更に留め)、

その他の借金を債務整理していく...という方針をとった方がよい場合も少なくありません。

自己破産以外の方法で住宅を残す

債務整理は、自己破産のほかに、

①任意整理

②個人再生

...の2つの手続きがあります。これらの手続きを利用することで、住宅を手放すことなく、借金を整理できる場合があります。下記にて詳しく解説いたします。

任意整理で住宅ローンのある住宅は残せるのか?

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる(およそ5年計画)ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです。

任意整理では、裁判所を介さずに、弁護士があなたの代わりにカード会社と直接交渉をして、借金の減額や返済条件の変更をおこないます。

任意整理をすることにより、住宅ローンを含めた借金の整理ができるのであれば、その方法も選択できますが、

上記で説明した通り、住宅ローンを組んでいるカード会社は、抵当権を持っているので、任意整理などによる返済条件の変更には応じない可能性が高いです。減額なども期待しない方がよいでしょう。

任意整理が適切なケースとは

したがって、住宅ローンが残っており、他の借金もある場合の任意整理は、住宅ローン以外の借金についてのみ、交渉をしていくことになるのが一般的です。

住宅ローン以外の借金を任意整理することにより、住宅ローンはこれまで通り返済を続け、それ以外の借金も、無理なく支払っていけるようになるのであれば、申し分ないですよね。

もっとも、住宅ローン以外の借金についても、殆どの場合、借金の元金まで減額される訳ではありません。なので、任意整理したとしても、住宅ローンは通常通り返済を続けながら、その他の借金も支払っていくことに、困難になることも、ありえます。

任意整理では、そもそも借金を整理する見通しがつかない場合は、別の方法をとらなくてはなりません。

個人再生の住宅ローン特則とは

自己破産すれば住宅は差し押さえられるし、任意整理では借金を整理する見通しが立たない...という状況では、住宅を残すことは諦めるしかないのでしょうか?

家は、生活の基盤となっているものなので、可能な限り諦めたくない!となるのが普通ですよね。

そこで、個人再生に「住宅ローン特則」(住宅資金特別条項)というものがあります。

これは、債務整理をする人の経済的な更生のために、可能な限り自宅を残して、借金を整理できるようにするために設けられた制度です。

この制度を利用すれば、個人再生をしても、住宅ローンに関しては特別に、今まで通り、あるいは多少の返済計画の変更をして、返済を続けられる可能性があります。

ただしその際、住宅ローンを組んでいるカード会社の承認は必要となります。

住宅ローン特則を競売を回避できる

住宅ローン特則を利用することにより、カード会社による抵当権の実行を回避でき、住宅を手放さなくてもよくなる可能性があります。

のみならず、個人再生により、住宅ローン以外の借金については、およそ5分の1程度にまで減額してもらえ、その上長期の分割払いにしてもらえます。

このように、個人再生による住宅ローン特則は、債務整理の中で、住宅ローンが残っている家を処分せずに、その他の借金を整理する方法として、きわめて有力な方法です。

まとめ

本棚とペン

自己破産は、借金をチャラにすることができますが、自分の住宅を手放さなくてはなりません。

今の借金の総額や、資産、収入や生活などを、加味して、じっくりと検討し、自己破産をするのか、それともその他の債務整理を選択するのか、判断すべきです。

自分はどの手続きがベストなのだろう?とお悩みの人は、一度弁護士や司法書士などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

  • 基本的には自己破産をすれば、住宅は差し押さえられる
  • すでに住宅ローンを完済している住宅は、管財事件として差し押さえられ、住宅ローンが残っている住宅は同時廃止後、住宅ローン会社によって抵当権が行使されて処分される
  • 住宅ローン以外の借金を任意整理することにより、住宅ローンはこれまで通り返済を続け、それ以外の借金も、無理なく支払っていけるようであれば、任意整理でもよい
  • 個人再生の住宅ローン特則を利用することにより、カード会社による抵当権の実行を回避でき、住宅を手放さなくてもよくなる可能性がある

執筆・監修

藤田司法書士

藤田 太

保有資格

  • 日本司法書士会連合会所属
  • 埼玉司法書士会所属 登録番号 第1124号
  • 簡裁訴訟代理等関係業務認定 第601564号
  • 日本行政書士会連合会所属
  • 埼玉県行政書士会所属 登録番号 第07131937号

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