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家族にバレないで自己破産はできる?

弁護士とパラリーガル

「自己破産したいけど、家族にバレるのは嫌だ」
「家族にバレないように自己破産するにはどうしたらいいの?」

財産を処分するかわりに、借金の返済義務をすべて免除にしてもらえる最強の債務整理、自己破産。

借金の返済がかなり苦しく、任意整理や個人再生では解決できないときでも、自己破産ならほとんどの場合、借金を整理できます。

また、自己破産は借金に苦しむ人が経済的にやり直すための制度なので、生活に必要な最低限のお金やモノは手元に残すことができるのです。

このように強力なメリットがある自己破産ですが、周囲からのイメージが気になるなど、家族などにバレないようにしたいという人も多いのではないでしょうか。

ここでは、家族にバレずに自己破産できる場合とできない場合についてまとめています。

「同時廃止」の場合は家族にバレずに自己破産できる可能性がある

自己破産をするとき、20万円以上の価値がある財産を持っている場合は「管財事件」、20万円以上の財産がない場合は「同時廃止」として扱われます。

同時廃止の場合は、下で説明する財産の処分や、破産管財人による郵便物の管理が行われないので、家族にバレずに自己破産できる可能性があります。

自己破産は家族ではなく個人で行う手続きですので、自己破産をしたからといって、家族の財産にも影響が出るということはないからです。(家族と共有の財産の場合は、本人も所有者ですので影響はあります。)

弁護士は自己破産が家族にバレないように細心の注意を払う

自己破産をするときには弁護士と相談して行うことになりますが、弁護士は自己破産をする人のプライバシーを守るために、書類を渡すときに自宅へ郵送しない、自宅の電話に連絡をしないなど、家族にバレないよう細心の注意を払います。

自己破産は裁判所を通して行われるがそのせいで家族にバレることはない

自己破産は裁判所を通して行われますが、裁判所からの通知はすべて弁護士事務所宛に送られることになります。また、裁判所への連絡も弁護士から行われます。

また、自己破産では1回以上裁判所に行く必要がありますが、裁判所に行くと家族に明言しない限り、ここから自己破産がバレることはありません。

自己破産は「官報」に掲載されるが家族にバレることはまずない

自己破産は裁判所を通して行われる法的な手続きであるため、国の新聞である「官報」に自己破産の情報が掲載されます。

官報はインターネット上で無料公開されているなど、誰でも見ることができます。しかし、一般の人は日常的に読むどころか、官報というものがあることさえ知らないのではないでしょうか。

会社の業務で日常的に官報を読む人の場合など稀なケースを除き、官報から家族に自己破産がバレる可能性はほぼないといえます。

同居している家族に収入がある場合には自己破産がバレる可能性がある

「同時廃止」の場合でも、自己破産がバレるきっかけはあります。それは、同居している家族に収入がある場合です。

自己破産を申し立てるときは、過去3カ月ぶんの給与明細を同時に提出しなければなりません。そして、同居の家族が働いていたり、年金を受給していたりする場合には、その人の給与明細や年金受給証明書も一緒に提出しなければならないのです。

給与明細や年金受給証明書を借りるとなると、理由を説明しなければならないことが多いですので、家族に自己破産がバレる可能性は大いにあります。

「管財事件」の場合だと自己破産が家族にバレないようにするのは難しい

自己破産をするとき、「同時廃止」ではなく「管財事件」になった場合は、財産の処分や、破産管財人による郵便物の管理があるため、自己破産が家族にバレやすくなります。

財産が処分されるため自己破産が家族にバレる原因になる

管財事件の場合は、財産が回収され、売却処分されることになります。処分される財産には20万円以上の預金、退職金の見込額、保険の解約払戻金といったお金や、自動車、家、装飾品などのモノが含まれます。

管財事件では、このような財産を処分されるときに、自己破産が家族にバレることになります。特に車や家などが処分される場合は、家族にバレずに自己破産するのはほぼ無理だと考えたほうがよいでしょう。

郵便物が破産管財人から自宅へ郵送されるため自己破産が家族にバレるきっかけになる

自己破産で管財事件になった場合、財産の処分を担当する「破産管財人」とよばれる弁護士がつきます。この破産管財人は、自己破産した人へ送られる郵便物の管理も行います。

つまり、管財事件の場合、郵便物がいったん破産管財人に送られ、破産管財人から自宅へ郵送されるのです。

また、破産管財人からの郵便物には赤字で「管財人発信」と明記されていますし、差出人が法律事務所になっているので、家族に見られたら自己破産がバレるきっかけになります。

家族にお金を貸している場合や仕送りをしている場合は注意

家族へ貸したり、仕送りをしたりしたお金も、一つの資産としてみなされます。そのため、自己破産をしたときに破産管財人が回収することになります。これがきっかけで、自己破産が家族にバレる可能性があります。

しかし、家族へ貸したお金や仕送りをしたお金のことを隠してしまうと、資産隠しとみなされて免責が下りないことがあります。

このような場合には、家族へ貸したお金や仕送りについて弁護士に説明しておき、破産管財人が管理している「破産財団」に貸したお金や仕送りと同額のお金を積み立てれば、問題にもならず、家族にもバレません。

家族が保証人になっている借金があると自己破産がバレてしまう

「同時廃止」でも「管財事件」でも、家族が保証人になっている借金がある場合には、自己破産は必ず家族にバレてしまいます。

自己破産ではすべての借金を同じように整理しなければならないため、家族が保証人になっている借金を対象から外すというようなことはできません。

また、自己破産をすると保証人になっている家族へ請求がいくことになります。このとき、借金の返済は分割払いではなく一括払いで請求されるので、保証人になっている家族も債務整理をしなければならなくなることが多々あります。

このような場合には家族にバレずに自己破産することはできませんので、正直に事情を明かして相談しておいたほうがよいでしょう。場合によっては弁護士を交えて家族で相談するのもよいと思います。

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家族に自己破産がバレるのを恐れすぎる必要はない

ここまでは自己破産が家族にバレる場合とバレない場合の説明をしてきましたが、実は、そもそも自己破産が家族にバレるのを極度に恐れる必要はありません。

むしろ、自己破産をきっかけに家計や生活について家族と相談し、経済的にやり直すと同時に家族としての協力のしかたを見直す機会にしたほうが、将来的にはよい結果が得られるのではないかと思います。

なぜなら、返しきれないほど借金をした理由をはっきりさせて、収入と支出の管理を見直すといったことをしなければ、自己破産をした後もまた借金に頼ってしまい、数年後に再び自己破産を繰り返すといったことになりかねないからです。

家族によっては、バレないように自己破産をすることが本当に避けられない場合もあるかもしれません。しかし、大抵の場合、自己破産することを打ち明けられた家族は、本人に対して協力的な姿勢をとってくれます。

例えば、夫婦で生活していて生活費が足りずに妻が借金を重ねてしまい、自己破産するしかなくなったとします。そのことを夫に相談することで、家計が苦しかったことを夫が知り、これからは夫婦で協力していこうという流れになることも十分にあり得るわけです。

また、子どもが自己破産をすることを親に話すときに、自己破産をすることで借金の問題を解決できるという根拠をきちんと示し、自己破産による家族への影響はないため迷惑をかけることもないということをはっきり説明することができたので、自己破産してからも家族と普通に過ごせているという例もあります。

このような例もありますので、自己破産が家族にバレることをあまり恐れすぎる必要はありません。

自己破産が家族にバレないようにする方法はないわけではないのですが、それが最善の選択肢なのかどうかは、しっかりと考えたほうが、自分や家族の将来のためになると思います。

家族にバレないで自己破産はできる?まとめ

本棚とペン
  • 手続きが「同時廃止」の場合、自己破産が家族にバレにくい
  • 「同時廃止」でも同居の家族に収入がある場合は、書類の提出によってバレることがある
  • 手続きが「管財事件」の場合、家族にバレずに自己破産するのは難しい
  • 「管財事件」では財産の処分や破産管財人による郵便物の管理があるため、家族にバレる
  • 家族にお金を貸したり仕送りをしたりしている場合は弁護士に説明しておく
  • 家族が保証人になっている場合、自己破産するとバレるだけでなく請求がいく
  • 家族にバレずに自己破産するより、正直に相談したほうが、将来のためになるだろう

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