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公務員が自己破産する際に考えられるリスクは?

弁護士とパラリーガル

「公務員は自己破産したらクビになる?」
「公務員が自己破産したら退職金はもらえなくなるの?」

自己破産とは、借金の利息・元本が免除される最も効力の強い債務整理です。

お堅い職業のイメージがある公務員の人であっても自己破産を行うことはできるのでしょうか?

本ページでは、公務員が自己破産をした場合、その後も仕事を続けられるのかについてや、退職金を受け取れるのかについてを詳しくご説明します。

公務員でも自己破産できる?

自己破産は借金をしてしまった人の経済的な立て直しをサポートするための法的制度ですから、職業によって禁止されるということはありません。

すなわち、公務員の人であっても、その他の仕事をしている人と同じように自己破産を行うことができます。自己破産をしたことを理由に懲戒免職になるということはありませんのでご安心ください。

一部の公務員は自己破産をすると一定期間職に就けない

ただし、公務員のなかでも、お金を扱う業種や役職の高い立場にいる人の場合、自己破産の手続き中は仕事ができない可能性があります。

なぜなら、自己破産には職業資格制限というルールが設けられており、手続き期間中はその資格を停止されてしまうからです。

公務員以外だと、弁護士・税理士などの士業や警備員などの職種が一時的に就けなくなることで知られています。公務員の場合、職業資格制限を受けるのは以下の業種です。

<自己破産で職業資格制限を受ける公務員>

  • 公証人
  • 人事院の人事官
  • 都道府県公安委員会
  • 公正取引委員会
  • 教育委員会

上で述べた業種に就いている人は、自己破産を行う前に職場に事情を説明し、自己破産の手続き中は業務を中断しなければなりません。

自己破産の手続きにはおよそ23か月の期間を要し、その間は別の仕事をするのか、有給を取得するのか、職場と相談して対策を取らなければなりません。

そのため、これらの業種についている人は、自己破産ではなく、職業資格制限のないその他の債務整理(個人再生や任意整理など)を検討することもあります。

公務員が自己破産をすると職場にバレる?

公務員が自己破産をすると、民間企業に努めている人が自己破産をする場合と比較して職場にばれる可能性が高くなる傾向にあります。

以下では、公務員の自己破産が職場にバレる2つの要因についてご説明します。

共済組合からの借り入れがあると自己破産がバレる

まず、公務員を対象とした社会保険組合である「共済組合」から借金をしている公務員が自己破産をした場合は、高確率で職場に自己破産がバレるといっていいでしょう。

共済組合は通常のカード会社(クレジットカード会社・消費者金融・銀行)よりも低金利の2.66%で借金をすることができるため、多くの公務員が利用しています。借金の用途も、普通貸付のほかに医療貸付、住宅貸付、出産貸付などがあり、ライフステージに応じてお金を借りることができます。

共済組合から借金をした場合、返済方法が特殊です。

銀行への振り込みではなく、給与からの天引きによって自動的に支払いされます。自己破産の手続きを開始すると、すべての借金の返済を一時的にストップする必要があり、弁護士事務所から共済組合へ「受任通知」という郵送物が送られ、給与天引きのストップが要求されます。

これによって、あなたが自己破産の手続きを始めたことが共済組合に知られることとなり、職場にも伝わってしまう可能性があるわけです。

また、自己破産の場合、対象とする借金を自分で選ぶことはできず、すべての借金が対象となります。そのため、共済組合からの借金だけを自己破産の対象から外すということもできません。

官報から自己破産がバレる可能性がある

「官報」という発行物をご存知でしょうか。

一般の人はなかなかお目にかかることはないと思います。官報とは、行政が発行する国の報告文書で、法改正や裁判所の利用などについて記載されたものです。

自己破産を行うと、裁判所を利用することになるため、あなたの個人情報が官報に掲載されてしまいます。

民間企業では、金融機関・保険会社などを除いて官報をみる機会もありませんが、公務員が働く市役所などの公的な機関ですと、官報をチェックすることもしばしばあるといわれています。

たとえば、公務員の就職活動の際には、信用チェックとして官報の確認が行われるといわれています。

そのため、自己破産後に公務員として就職しようとすると、自己破産を原因に採用を見送られる可能性があります。既に公務員である人が自己破産をした場合、それを理由に懲戒免職になることはないため、官報チェックは必須ではありません。

しかし、場合によっては、検索機能によって自己破産がバレてしまう可能性はあるといえます。

公務員の自己破産が職場でバレると……

以上のような理由で、公務員の自己破産が職場にバレてしまった場合、職務に影響が及ぶことはあるのでしょうか。

公務員の種類によっては、自己破産がバレることで心証が悪くなり、職場に居づらくなったり、出世に響いたりすることもないとはいえません。

とはいえ、公務員だからといって自己破産を理由に懲戒免職されることはないということからもみてとれるように、基本的な待遇が今までと大きく変わることはないといっていいでしょう。どちらかというと、本人の気持ちの問題が大きいともいえます。

公務員が自己破産すると退職金はどうなる?

公務員といえば、「収入が安定している」というイメージを持つ人もいますが、特に特徴的なのが退職金制度でしょう。

公務員は勤続年数に応じて、民間企業に務めるよりも多くの退職金を受け取れることで知られています。

自己破産をすると、将来受け取れる予定の退職金も財産の一部と捉えられます。しかし、今すでに手元にあるというわけではないため、全額を没収されるわけではありません。

現在もらえる見込の退職金総定額のうち、8分の1だけを財産として没収されることになります。

たとえば、現在の退職金見込額が800万円の場合、その8分の1である100万円だけを支払うということです。自己破産をする人はお金がない人なので、この支払は勿論分割払いが認められています。

自己破産をしても、退職後は予定されていた退職金をきちんと受け取れるのでご安心ください。

現在のもらえる予定の退職金の額は、職場に「退職金見込額証明書」を発行してもらえば知ることができます。

この証明書は自己破産を行うときにも提出が必要ですが、ローンを申し込む際の与信審査にも使用されるため、発行を頼んだからといって自己破産がバレるというわけではありません。

まとめ

本棚とペン

公務員でも自己破産は可能
・公務員が自己破産をしても、それを理由に懲戒免職になることはない
・ただし、手続き中に就けない業種はあるので注意

■公務員の自己破産は民間企業に勤める人よりもバレやすい
・共済組合からの借金がある場合支払いが給与からの天引きなのでバレる
・自己破産の記録が残る官報をチェックしている職場もある

■公務員が自己破産をしても退職金は受け取れる
・ただし、退職金見込額の8分の1を財産として没収される

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