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自己破産すると車は絶対に失うのか?

弁護士とパラリーガル

「自己破産で車を手放すことになったら困るな...」

自己破産を行う場合、自動車などの財産を処分しなければならないケースがあります。

一方で、住居の周辺に交通機関が少ない、仕事で自動車が必要、通院の必要がある...などで、自動車が生活に必需品となっている人もいます。

どうにか、自動車だけは残せないものか?とお悩みの人のために、今回は自己破産すると車を失うのか?ということについて、詳しく解説してまいります。

自己破産とは何か

まず自己破産とは何なのかについて、おさえましょう。

自己破産とは

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産の手続きは、

①財産の調査と換金の手続き

②免責手続き

...の2つに分かれています。

一般的には、まず財産を換金して、カード会社へ配当して(①)、それでも返済できなかった借金は、返済義務をなくすための手続きを行う(②)、という流れになります。

自己破産は、いわば借金整理の、最後の切り札です。

現在の収入や財産を換金するだけでは、すべての借金を完済することが難しい人が利用できます。

例えば、不動産、自動車など、今ある財産を売れば借金を完済できたり、任意整理や個人再生を行えば、十分に返済する見込みが立つのであれば、自己破産は利用できません。

免責が認められないケース

自己破産を理解する上では、「免責」という言葉が重要です。より細かくいえば、裁判所で免責が認められることにより、債権者が借金の支払いを求めることができなくなる法的な効果のことを「免責」と言います

しかし、この免責も理由によっては、裁判所で認められない場合があります(免責不許可)。例えば、

①交際費による借金

②競馬やパチンコなどのギャンブルによる借金

③投資・投機による借金

...これらの借金は、裁判所で免責が与えられない可能性があります。

免責が与えられない場合は、ただの破産者という立場になりますので、借金は支払わなければなりません。(ただし、その後「裁量免責」が与えられる場合もあります)

なお、自己破産で免責を与えられると、その後7年は免責の申し立てが出来ません。逆に7年経てば、再び自己破産は可能ですが、1度目に比べて免責不許可になるリスクが高まります。

同時廃止と管財事件について

自己破産の手続きは、大きく分けて、

①同時廃止事件(財産などもなく簡易な破産)

②管財事件(20万円以上の財産所持や浪費などが疑われる場合)

...があります。

破産者が何も持っていない場合は、換価して債権者に配当すべき財産がないとされて、自己破産手続きが開始ともに終結します。これが同時廃止と呼ばれ、要するに「すぐに終わる破産手続き」です。

一方、管財事件は、20万円以上の財産所持や借金に大きな浪費が認められる場合(株なども含まれる)や、

財産隠しが疑われる可能性がある等(免責不許可事由)では、破産管財人を選任して、じっくりと調査をおこなって破産手続きを進めていくことになり、同時廃止と比べると、すぐには終わらない破産手続きとなります。

自己破産したら車はどうなるのか

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産をしたら車を残すことは難しい?

自己破産をした場合、基本的には自動車を残すことは難しいです。

自己破産は「保有している財産は基本的に換価すること」が条件だからです。

ただし、自動車ローンを完済しており、また年式が古く、評価額が低いと考えられる自動車については、そのまま所有できる可能性が高いです。

基準としては、

①新車時の価格が300万円以下

②現在の査定額が20万円以下

③登録から5年以上経過している

...の自動車は、残せる可能性があります。

自己破産して車が残せる・残せないケース

自己破産は、任意整理のように整理対象を自由に選ぶことができません。また裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、全ての借金が、強制的に整理対象になります。

なので、この「債権者平等の原則」により、自動車のローンを整理の対象から外すことはできないのです。

それなら、自己破産では、ローンの残った車は手放さなければならないのでしょうか?実はそんなことはありません。

いくつかパターンがあるので、下記にて整理いたします。

自動車ローンが残っている場合

この場合は、自動車の所有権はカード会社が持っているケースが殆どなので、基本的には自己破産の手続きに入る際、自動車は没収されてしまいます。

自動車ローンがなく車の評価額が20万円未満

この場合は、カード会社に自動車を引き上げられることはありません。なお、自動車の評価額については、使用年数、走行距離、コンディションによって変動します。購入時にウン百万円だったとしても、現在は20万円未満というケースは少なくありません

自己破産の手続きの際には、自動車販売店などから査定を受けて、その査定書を裁判所に提出する必要があります。

なお、自動車には、法定耐用年数というものがあります。一般的には、購入後6年後には、評価額が一気に急落するといわれており、無価値とされるケースが少なくありません。

車種別にいうと、普通自動車の耐用年数が6年で、バイクは3年、軽自動車が4年...です。この基準を過ぎた対象車両は、20万円未満となる可能性があります。

ただし例外として人気の車種については、査定額が20万以上となる場合もあるので、注意が必要です。

自動車ローンがなく車の評価額が20万円以上

もし、自動車の評価額が20万円以上だった場合は、自動車ローンが残っていなくても、没収される可能性があります。自動車は売却・換金されて、カード会社への配当に充てられます。

もっとも、あなたの総資産額が、自動車を含めて99万円以下だった場合は、裁判所に判断によりますが、(あくまで自動車ローンが残っておらず、20万円以上の評価額だったとしたら)自動車を手元に残せる可能性はあります。

車が生活に欠かせない場合は残せる可能性がある

自己破産でも、自動車を残せる条件を満たせていないが、生活のためには、どうしても車が欠かせない、という人も少なくないでしょう。

その場合は、裁判所に「自由財産の拡張」を申し立てる方法もあります。

たとえば、

①車の介護目的での使用

②通院に車が必要

...などの事由により、「自由財産の拡張」が認められて、車の所有が続けられる可能性があります。

ただ、「仕事の通勤で使うから」などのありきたりな理由では、認められる可能性は低いです。

自動車の名義人が本人以外

自動車の名義人が、自己破産をする本人ではなく、ご家族や第三者の名義になっている場合は、処分対象とはなりません。

自動車の引き上げを回避する方法はある?

ちなみに、自己破産での、自動車の引き上げを回避する方法はあるのでしょうか?下記にて、いくつかの方法について解説いたします。

保証人が支払いを続ける

カード会社に、「保証人が今後も月々払うから、自動車を引き上げるのは勘弁してほしい」と交渉してみるというのも、ひとつの手です。

ほとんどの場合、カード会社は自動車を引き上げた後、換価したうえで残額を保証人に請求する場合が多いので、引き上げには労力や時間がかかるのです。

その手間をかけるくらいなら、保証人が今後も支払ってくれたほうがいい、とカード会社が判断したら、自動車の引き上げを取りやめてもらえる可能性があります。

家族や親族に車を買ってもらうのはアリか?

かなり際どい方法ですが、家族や親族などの第三者に、ローンの残りの部分を支払ってもらい、自動車を買ってもらうことで名義を変更する、という方法があります。

そうすれば、車は買い取った人の名義になるので、カード会社に引き上げられることはなくなる訳です。

これなら、買ってもらった家族や親族に、自動車を貸してもらうことで、継続して使い続けることができることになります。

ただし、この方法を使う際は、家族や親族に十分に説明をすると共に、自動車の名義変更をするタイミングを間違うと、財産隠しの疑いをかけられ、自己破産の手続きに悪影響がでます。(最悪、刑事事件に発展するリスクもあります)

また、家族や親族に売却する際、あまりに安い金額で契約するのも、「売却価格が安すぎる」と見られて、問題になることがあります。

この方法を使う際は、弁護士に相談をしてから、慎重に行う必要があります。

自己破産と車におけるNG行動

自動車を残すために、自己破産前に行える、さまざまな方法について解説してまいりましたが、その中には特に注意すべきポイントがいくつかあります。下記にて整理いたします。

自己破産前の名義変更はNG

上記でもご説明した通りですが、自己破産の手続き中や、財産を差し押さえられる直前に、所有している自動車などの財産を、家族などの第三者に名義変更することは、財産隠しの疑義をかけられ、最悪、刑事事件に発展するリスクがあるので、絶対にやってはいけません。

自己破産をしても免責が受けられずに借金が残ったり、刑罰の対象となる等、この上なく酷い事態に陥ることが考えられます。

偏頗弁済をしない

上記では、第三者に自動車ローンの残債を一括返済してもらう方法をご説明しましたが、くれぐれも自分で一括返済することはしないでください。

自己破産では、特定のカード会社にだけ返済することを「偏頗弁済」と言い、自己破産の免責が受けられなくなる可能性があります。

弁護士が受任通知をカード会社に送り、請求を止めておきながら、特定のカード会社にだけは返済を行うことは、他のカード会社からすれば不平等となるので、破産法上の違反行為となります。

自動車ローンの保証人に何も説明しない

自動車ローンを組む際、保証人を付けていたのであれば、注意が必要です。もし自動車を売却・換金してもローンが残ってしまった場合、保証人に対して残債分の請求がいくことになります。

なので、自己破産が実現する前に、保証人に誠意をもって説明するのが最低限のマナーではないでしょうか。

まとめ

本棚とペン

自己破産で自動車を残せるかどうかは、自動車ローンの状況や、車の評価額によって決まります。おさらいすると、

①自動車ローンが残っている場合は、カード会社に没収される

②自動車ローンが残っておらず、評価額が20万円未満なら、残せる

③自動車ローンが残っておらず、評価額が20万円以上なら、没収される

したがって、②のケース以外で自己破産すると、基本的には自動車は没収されることになります。

ただし、自己破産をしたとしても、手続きの後には自動車を新しく購入することはできるので、自動車が生活に必要な場合であっても、なんとかなるものです。

自動車を残すことばかりに気をとられずに、まずは今の借金の状況をきちんと分析して、適切な借金の整理の仕方を検討しましょう。

  • 自己破産をしても、自動車ローンが残っておらず、評価額が20万円未満なら、そのまま残せる可能性がある
  • 自動車には、法定耐用年数というものがあり、一般的には耐用年数が6年の自動車は、評価額が20万円以下となっており、自己破産しても残せる可能性がある
  • 自己破産の手続き中や、財産を差し押さえられる直前に、所有している自動車などの財産を、家族などの第三者に名義変更することは、最悪刑事罰の対象となるので特に注意すべき
  • 自動車ローンが残っており、自己破産後に自動車の引き上げられる可能性が高いとしても、いくつか、自動車引き上げを回避する手段があるので、どうしても手元に残したい場合は弁護士に相談するべき

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