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自己破産はできないこともあるのだろうか?

弁護士とパラリーガル

「自己破産できない時ってどんなケースだろう?」

借金苦で困っている人は、早く自己破産して生活を立て直したいと考えている人も少なくないでしょう。

ところが、実は自己破産にはさまざまな条件があり、場合によっては手続きができない場合もあるのです。

今回は、自己破産ができないときとは、どんな場合なのか、そしてその対処について、詳しく解説してまいります。

自己破産ができないケースとは

自己破産とは、裁判所に申し立てすることにより、破産者の財産を処分することでお金に換えて、カード会社への返済に充てた後、残った借金をゼロにする、という手続きのことです。

自己破産は、いわば借金整理の、最後の切り札です。

現在の収入や財産を換金するだけでは、すべての借金を完済することができない人が利用できます。

また、自己破産には手続きが利用できない事例が存在します。下記に大まかに整理すると、

①借金の額が少ないので、裁判所に免責を認められない

②免責不許可事由があり、借金の免責が裁判所で認められない

③職業制限の理由で、自己破産が難しい

...などです。

借金の額が少ないと自己破産ができない

自己破産の前提として裁判所に、「借金の返済を継続的に行うことが難しい」と認められる必要があります。

逆を言えば、やりくりすれば、何とか返せる程度の借金では、自己破産できないのです。

ちなみに、どの程度の金額が基準となるのでしょうか?目安としては、その人の収入や生活状況によりますが、100万円程度といわれています。

なお現時点での借金の総額が3年以内に完済できるようであれば、自己破産ができないケースもあります。

そうなったら、自己破産ではなく、他の債務整理の手続きを検討すべきです。

免責不許可事由で自己破産ができない

自己破産を理解する上では、「免責」という言葉が重要です。より細かくいえば、裁判所で免責が認められることにより、債権者が借金の支払いを求めることができなくなる法的な効果のことを「免責」と言います

しかし、この免責も理由によっては、裁判所で認められない場合があります(免責不許可)。免責が与えられない場合は、ただの破産者という立場になりますので、借金は支払わなければなりません。(ただし、その後「裁量免責」が与えられる場合もあります)

なお、自己破産で免責を与えられると、その後7年は免責の申し立てができないです。逆に7年経てば、再び自己破産は可能ですが、1度目に比べて免責不許可になるリスクが高まります。

免責不許可に該当するケースを整理すると、下記になります。

①浪費、ギャンブル、投機などによる借金

②(財産の没収を見越した)財産の隠蔽や譲渡

③自己破産申し立て1年以内の詐欺的な借金

④借金で購入した商品を換金(換金行為)

⑤特定のカード会社にだけ借金を返済

⑥裁判所への虚をついた

...これらの疑いがあると、裁判所で免責が与えられず、自己破産ができない可能性があります。

▲浪費、ギャンブル、投機などによる借金

もし借金の原因が、交際費や、競馬やパチンコなどのギャンブル、投機などによる借金である場合は、免責不許可事由として、借金の免除が認められないケースがあります。

▲財産の隠蔽や譲渡

自己破産をすると、自宅や、自動車など、評価額が20万以上の財産は、没収されて換金処分をされます。これを見越して、高価な財産の名義人の変更などを、行った場合、財産に隠蔽とみなされて、免責不許可事由に該当します。

▲自己破産申し立て1年以内の詐欺的な借金

自己破産を申し立ててから1年以内に、身分を偽り、信用情報を偽装した上で借金をした場合は、免責不許可事由に該当します。

▲換金行為

自己破産で借金がチャラになったタイミングで、カード会社で借金をして購入した商品を売り払い、換金する行為も免責不許可事由に該当します。

▲特定のカード会社にだけ借金を返済

自己破産は、任意整理のように整理対象を自由に選ぶことができません。必ず裁判所を介する手続きとなるため、債権者平等の原則が厳守されることになり、全ての借金が、強制的に整理対象になります。

保証人のついている借金がある場合は、それだけは自己破産前に完済したいという人もいるでしょうが、特定のカード会社だけ返済する行為は「偏波返済」とされて、他のカード会社への不平等が生じるので、免責不許可事由に該当します。

▲裁判所への虚をついた

自己破産をすると、裁判所はあなたの財産や、借金の原因などを細かく調査します。その際、裁判所からの質問に対して、嘘の供述

職業制限の理由で自己破産ができない

自己破産すると、一時的(数ヶ月程度)にですが、特定の職業に就職することができない状態となります。(資格制限)。下記にて整理すると、

①弁護士、司法書

②公認会計士

③税理士

④警備員

⑤宅地建物取引士

...これらの職業に就職を検討している、あるいはすでに勤務している場合は、自己破産手続き中は資格が停止することになります。(法律上の欠格事由)

これでは、仕事ができずに生活が困窮することになるので、事実上、自己破産が難しくなる訳ですね。

なお、もし手続きが完了して、借金を完済することができれば、資格が復権します。つまり、復職することが可能となります。

予納金が納められず自己破産ができない

自己破産をするにあたり、裁判所に予納金を納める必要があります。この予納金を払えなければ、手続きはできないので、注意が必要です。

また資産を売却処分する際、破産管財人を選任して、管財事件という扱いになるのですが、この破産管財人への報酬も必要となります。

なお、資産売却は必要がない場合は予納金は100,00円から30,000円、管財事件では最低50万円、小額管財事件では20万円ほどになります、

その他、官報に掲載する費用が必要です。官報は国が発行している機関紙で、自己破産すると、氏名や住所が官報に掲載されます。(以後、10年間は記載され続けます)官報への掲載費用として、10,000円から20,000円程度必要となります。

自己破産で失敗するケースとは

上記の他、自己破産は何とかおこなえたものの、失敗して後悔した...というケースがあり、注意すべきです。下記にて整理いたします。

自己破産のデメリットを理解してないケース

自己破産をすると借金は免除され、チャラになりますが、その代わりにデメリットも発生します。デメリットとはどういうものか、もっとも注意すべきポイントを整理すると、

①財産が処分される

②ブラックリストに載る

③保証人に迷惑がかかる

...の3つです。

これらのことを理解していないのに、自己破産をした為に、大きな損失をして後悔することになったら、意味がありません。自己破産のデメリットについても、事前にしっかりと把握しておく必要があります。

財産が処分される

自己破産をする最大のデメリットは、財産が処分されることでしょう。

これは、すべて破産管財人により処分・売却されて、換金された後にカード会社へ配当されます。

処分対象となるのは自宅(ローン残債が住宅評価額の2倍未満のもの)や、20万以上の貯金や自動車、保険の解約返戻金...等などです。

もっとも、その代わりに免責を受けられて、借金がすべてチャラになるメリットのことも考えれば、致し方ないですね。

また、もし差し押さえの対象となるような財産がなかった場合は、同時廃止手続きとなり、財産の処分はありません。

ブラックリストに載る

債務整理の手続きをとると、信用情報機関の管理する情報に、その事実が登録されます。その為、以後510年間はローンを組むのが難しくなります。これが一般的に「ブラックリストに載る」という状態です。

こうなると、キャッシングやカードローンを組んでマンションや車を購入しようとしても、審査が通らなくなります。

保証人に迷惑をかける

上記でもご説明した通り、自己破産では、任意整理のように整理対象を自由に選ぶことができません。

したがって、自己破産と個人再生では、保証人が付いているの借金を除外できません。あなたが再生計画通りに返済できなければ、保証人が返済義務を負います。

保証人は一括返済を求められ、分割払いが認定されるケースもあるのですが(これはカード会社との交渉次第となります)、

それでも返済が難しいのであれば、保証人が債務整理をしなくてはならない状況に陥ります。また当然、保証人が債務整理をする場合も、保証人自身がブラックリストに載ることになります。

もし自己破産で、保証人に迷惑をかけながらも手続きをしなければならない場合は、元の借金をしている人は、なんらかの形で保証人をアフターフォローすべきでしょう。

自己破産の手続きが失敗した時の対処

自己破産の手続きができない場合はどう対処すべきでしょうか?下記にて解説いたします。

即時抗告の申立をおこなう

裁判所から免責が認められなかった場合は、免責不許可の通知を受けた1週間以内に、裁判所へ「即時抗告」ができます。

そして抗告審であなたの主張が認められた場合は、免責不許可が取り消されて、免責が認められる可能性があります。

なお、即時抗告を検討している場合は、弁護士に相談するべきです。

自己破産以外の債務整理を検討する

もっとも、即時抗告により免責が認められる可能性は、低いのが実情です。もし即時抗告が認められなかった場合は、自己破産以外の債務整理を検討する必要があるでしょう。

もし任意整理によって利息免除を行っても、完済するのは難しい場合は、個人再生を検討しましょう。

個人再生

個人再生とは、裁判に申し立てをして、借金の総額を約5分の1程度にまで減額してもらった上で、残りの借金を原則3年(場合によっては5年に延期可能)かけて、カード会社に分割で支払っていくことで、借金を整理する、というものです。

個人再生は、自己破産のように借金がゼロになる訳ではありませんが、住宅ローン以外の借金が大幅に減額されます。

個人再生がお勧めのケースは下記になります。

①利息を免除しても3年以内に完済が難しい

②自宅を残したい

③借金の原因が浪費やギャンブル

④自己破産により制限される職業に就いている

任意整理

もし、借金の利息を免除することにより、3年以内の完済が見込めるのであれば、任意整理を選択するのもよいでしょう。

任意整理とは、カード会社と交渉して、利息や遅延損害金の支払いを免除してもらい、なおかつ、返済期間を長くすることができる(およそ5年計画)ことで、毎月の返済額を減額できる、というものです

また、自己破産や個人再生と異なり、任意整理では対象のカード会社を選択できます。保証人付きの借金を対象から外すことができるので、保証人へ迷惑をかけずに済む、というメリットもあります。

なお2008年以前からカード会社に借金をしている人については、利息制限法の上限金利を上回る金利(1520%以上)で借金をしているケースがあります。

その場合は利息制限法の上限金利にもとづいた「引き直し計算」をすれば、借金が大きく減る可能性がありますし、過払い金が借金を上回っていると、手元に現金が戻ってくることもあります。これが、一般的に「過払い金」と呼ばれているものです。

任意整理がお勧めのケースは下記になります。

①利息を免除して3年以内に完済が見込める

②保証人へ迷惑をかけずに借金を整理したい

③借金に過払い金が含まれている

まとめ

本棚とペン

自己破産ができないときについて、詳しく解説してまいりました。自己破産をするにしても、いくつか条件があることが分かりましたね。

もし自己破産を検討しているのであれば、

そもそも手続きすることは可能か、状況に応じてどの債務整理が適切なのかについて、弁護士や司法書士などの専門家へ相談することを、お勧めいたします。

  • やりくりすれば、何とか返せる程度の借金では、自己破産できない
  • 免責不許可に該当するケースでは自己破産できないので、一度確認するべき
  • 自己破産で制限をうける職業に就いている場合は、事実上手続きができないので、他の債務整理を検討すべき
  • 裁判所から免責を受けられなかった場合は、即時抗告をすることができるが、即時抗告により免責が認められる可能性は、低いのが実情

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